日本のメディアが隠したいもの

3月4日の韓国・聯合ニュースによると、韓国水力原子力は3日、韓国南西部の全羅南道霊光郡のHanbit(ハンビッ)原子力発電所3号機の蒸気発生装置から異物が見つかったと発表した。
同機は現在運転を停止し、原因を調査している。再稼働の見通しは立っていない。
現地メディアの報道によると、蒸気発生装置から金属片80個以上が見つかり、その内の50個以上はすでに取り除いたものの、残りの金属片は細管の中にあると見られており、除去作業は難航しているという。

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この全羅南道霊光郡とは沈没したセウォル号事故現場の北側沿岸部に位置していて、韓国の歴史的に言えば三韓統一を果たした新羅の敵国だった百済に該当する地域になる。
いわゆる統一政府にとっての敵国だったのであって、薩長にとっての会津と言い替えることができるかも知れない。
虐めても虐めても虐め足りないのである。
韓国の戦後史における主な政治家のほとんどが元の新羅である慶尚道の出身者で占められていて、現在の朴大統領も慶尚北道の道庁所在地である大邱(テグ)の出身である。

全羅道と慶尚道の対立は後三国時代にまでさかのぼるとされているが、実際に対立が具体化したのは朴正煕による軍事政権の頃だった。
1963年の大統領選挙において、全羅道の得票率は民主共和党であるパクチョンヒに大きく差をつけて民政党のユンボソンが圧倒していた。
しかし当選したパクチョンヒは慶尚道へのインフラ整備を優先させ、全羅道を冷遇するという極端な地域差別をおこなった。
このことがきっかけとなって1980年の光州事件へと発展することになる。
済州島における4・3事件は李承晩のアカ(共産党)狩りだとする説が定説になっているが、こうした地域差別が根幹にあったことは言うまでもない。
韓国人は基本的に同朋の中に人種差別の根を持っている。

日本に密入国した在日韓国人の1世たちは、ほとんどがこの全羅道の出身者であり、彼らは日本人から受ける以上の人種差別を韓国で受けていた。
彼らは全羅道と慶尚道の差別などを口にすることがはばかられたために、強制連行で連れて来られたなどというウソを主張するしかなかった。
そして今では「ハンチョッパリ」として韓国人自身の攻撃の対象になっているために「帰れ」と言われても帰る国がないのだ。

慶尚道を出身地とする韓国人は、日本嫌い以上に全羅道が嫌いだ。
その反対も言える。
ところが、こうした韓国国内の実情をあまりにも伝えなさすぎる日本で生まれ育った在日韓国人の2世や3世が、何も知らないままで、日本国内に増えた韓国への憎悪を受けて韓国へ戻りたいとする声が上がり始めている。
しかし、1世や2世の連中は、口には出さなくても韓国の本当の実情を知っているために帰国することへのためらいがある。
この慶尚道と全羅道との確執をきちんと説明しない限り、彼ら在日には安定した未来は来ない。
日本のメディアが触れたがらない限り、在日の3世や4世がわかるはずがないからだ。

こうした韓国の実情は、上記の原発事故と同様に日本国内では取り上げられていない。
しかし原発が停止している現状は、悪化する韓国経済に拍車をかける危険性があって、電力の不安定化は致命的になりかねない。
産業電力が不安定化すれば、サムソンも現代も成り立たないからだ。
そして万が一の放射能漏れでも起きた場合は、日本も無関係では済まなくなって来る。
さしずめ佐賀・長崎の水産業と福岡の経済を直撃するだろう。

韓国政府はこの韓国製原発を有力な輸出品目にしたいという思惑があって、さかんにアラブ諸国へアピールを繰り返している。
つまりこうしたコリアン原発のアクシデント情報は、輸出の妨げになる恐れがあって日本のメディアも触れたがらないのかも知れない。
つまりこういうことなのか。
日本人の安全より、韓国の輸出を助けたいという意味にもとれるのだ。

いまだに数百年前の「戦国時代」から脱却しきれていない韓国が、先進国の仲間入りをすることは「千年早い」といった指摘を、そろそろ誰かがはっきりと言ってやる必要があるのではなかろうか。

最近おこなわれた調査によって、新聞各社の発行部数が明らかになっている。
いちばん落ち込んだのは朝日新聞だと誰もが思うだろう。しかし実際には朝日を叩くことで発行部数を伸ばそうとネガティブキャンペーンを大々的に繰り広げた読売新聞の落ち込みが最も大きかった。
ただし、新聞各社が全体的に落ち込みを見せたことでわかるように、国民の新聞離れが明確になったとも言える。
新聞各社はオンライン配信をすることで、購読料収入に代えて広告宣伝費を稼ぐしか道が残されていない。
電通が早期退職者を募集したと聞くが、新聞各社にしても早晩に同じ道を歩むだろう。
テレビ朝日は大丈夫だろうか。フジテレビはどうだろう。

3月11日という日は大震災の日だが、その後に控える原発事故の原因でもあった。
隣国の原発停止事故を報道しないメディアに、未来はない。

ひとつわかったことがある。
日本のメディアが避けたい情報に、いちばん重要なものが隠れているらしい。


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