韓国の「埋蔵金」

日韓通貨スワップ協定の期限が迫る今月13日に、自民党の二階総務会長が訪韓した。
青瓦台で朴大統領と会談した二階氏は、期限が迫るスワップ協定に対する危機感が韓国にあることを予想した上で、安倍総理の意向と産経新聞の元支局長の出国禁止措置を失効停止してほしいと伝えたとされている。

しかしこれに対して朴は、あくまでも慰安婦問題がすべての前提条件であって安倍が譲歩しなければ、何の進展も望めないと繰り返した。
つまり韓国の国家財政よりも個人的な反日感情を優先させたということだった。

日本の財務省幹部はスワップ協定の延長を計画していたが、この韓国メディアによる報道を受けてスワップの延長を諦めたと言われている。
スワップ延長に関する国会議員への説明会を週明け16日月曜日に予定していた財務省は、この13日の報道を見て態度を180度変えざるを得なかった。

麻生財務大臣は17日の会見で、韓国からの延長要請がないため必要がなかったのだろうと判断して予定通りに協定は失効することになった、と説明した。

つまり「通貨スワップを人質にした譲歩は韓国からは引き出せませんよ」と朴は言いたかったのだろう。
しかし、韓国内では「これで本当に大丈夫か?」と不安視する声が徐々にあがり始めていて、それと比例するように政権支持率が下がって来ている。
確かにプライドの問題とは別に、現在の韓国経済は危機に瀕している。
日本には背を向けたとしても、どこかでカネを工面して来る必要がある。
あっちからもこっちからも違約金だの賠償金だのという巨額の請求書が来ている。

そこへ来て、朴の側近が「埋蔵金」があることを耳打ちした。
冷静に考えれば、韓国にとっての最後の資産が眠っていたけれど、それに手を付けることは本当に最後の最後だ。
それが「在日」だったのである。

韓国人は世界中に移住しているが、企業経営を成功させているのは日本だけだ。
パチンコだの消費者金融だの、通信事業だの広告代理店だのと数え上げればキリがない。
この「埋蔵金」に手を付ける準備が、実は数年前から密かに進められていた。

東京に支社を持つ韓国系の金融企業が日本国内で不正な融資を繰り返していて、日本の捜査当局が去年くらいから大規模な検挙に乗り出した。
これは一種のマネーロンダリングと言われていて、在日も含めた韓国系の闇の組織に利潤が流れていることを日本の捜査当局がつかんだ。
そして、その捜査資料が韓国政府に渡される可能性があると言う。

対象者は数万人と言われており、在日韓国人と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想されている。

世界的金融委員会情報分析院(FIU)は、日本の警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)に「包括的情報交換協定」を締結する案を出した。
つまり、日本国内における金融犯罪のデータが韓国政府に手渡されることを意味している。

通貨スワップの延長を逃した韓国は、USドルの外貨に困窮する危険性が出て来ており、中国の習から元を融通されても意味がない。
そこで目を付けたのが、長年放置していた在日韓国系の「やりたい放題」である。

韓国国内では絞っても水が出ない財政とは違い、在日韓国の雑巾はまだたっぷりと水が染み込んでいる。
「これだ!」と膝を打ったに違いない。



どうせなら、アメリカに逃げたお孫さんもとっ捕まえてくれないか。
アンジェリーナあたりに反日映画を作らせた、資金的バックはヤツだったのだから。




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