口蹄疫のブタが啼く

OINK(オインク)とは、Only in Korea の略で、大韓民国(以下、韓国と表記)でしか起こりえない出来事を指す。英語圏におけるブタの鳴き声の擬音語である「oink」が語源である。
ローンスター問題に端を発し、戦時作戦統制権や米韓自由貿易協定 (FTA) 問題といった韓国がらみの諸問題を揶揄する意図で欧米の国際金融関係者による造語。
金融関連のみならず、韓国の税務当局や裁判所の国際常識をわきまえない行政命令や判決、韓国人団体の行動に対する軽蔑と怒りが込められた言葉として使用されるようになった。

(以上Wikipediaより引用)

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ローンスターというファンドは俗にいうハゲタカファンドであり、韓国外換銀行(KEB)が2003年当時、破綻状態になっていたものを同ファンドが買収したわけです。
その上で同ファンドはKEBの経営を立て直し、売却することで転売益を得ようとしたわけです。
それがハゲタカファンドと呼ばれるビジネス形態だからでした。

ところが同ファンドがKEBを買収する際に、不当な株価操作があったとか、脱税や外貨の密輸があったなどと韓国検察庁が容疑をかけて家宅捜査が行われました。
この内の株価操作について起訴されたローンスターはソウル中央地裁の一審判決で有罪判決を受けて控訴(二審判決を不服として最高裁に訴えるのは上告)します。
二審判決では逆転無罪が出たことから、韓国検察庁は最高裁へ上告、現在係争中だということですが、この無罪判決を受けた時点でローンスターは韓国政府に対して5000億円の損害賠償を求めました。
すなわち売却時期を意図的に遅れさせられたことから損失を被ったとの主張です。

特にローンスターの態度を硬化させた理由が、韓国検察庁によるとんでもなく悪質な言い掛かりであって「家宅捜査の結果、株価操作が明らかとなった」という起訴理由がまったくの作り話だと主張しているわけです。
グローバルな国際社会でビジネスをする場合、一定のルールがあって成り立つものなんですが、難癖をつけて払いたくないカネは払わないという韓国特有のスタンスは他の国では見られず、このことから欧米の国際金融企業の間でOINK(Only in korea)という蔑称が産まれたわけです。

ローンスターは韓国政府の妨害工作によってKEBを売却できず著しい損害を受けたとして、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICISD)に提訴します。
韓国と米国はFTAを結んでいることから投資家対国家の紛争解決(ISD条項)という制度が適用されることになりました。

ローンスターはハゲタカファンドとして成り立つ企業であり、米韓の間にFTAが結ばれた時点でこれら一連の作戦は練ってあったはずであり、それに気づかなかったばかりか韓国検察庁は国際社会から激しく非難されるようなことをしでかしてしまった。

現在は韓国の最高裁で争われていますが、ICISDがISD条項を盾にどのような採決を下すかによっては、韓国の金融界は国際社会から弾き出されてしまう可能性が出て来たわけです。
今月23日に、日韓通貨スワップ協定が現実問題として廃止されてしまったので、ドルスワップはチェンマイ・イニシアチブしか残されていません。
中韓スワップは「元:ウォン」ですから世界に通用するものではないのです。
朴槿恵大統領は、円を捨てて元を選んだつもりだったのでしょうが、実はドルを捨てる行為だったことを誰か側近が教えるべきでした。

こうして見て来ると、産経新聞の記者が拘束されている問題も、水泳選手がカメラ盗難の容疑をかけられていることも、OINKだったのかと世界中が気付いているはずです。
大規模な口蹄疫がまた広がっているとか。
殺されるブタが啼くはずですね。OINK、OINKと。

韓国政府はISD条項で提訴される初のケースとなる国だそうですが、日本もスワップが終わったことで安心ばかりしていることはできません。
なぜならば環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPにおいてもこのISD条項は明確に入っているからです。



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