韓国を売った男

韓国鉱物資源公社は2008年、メキシコ銅鉱山に子会社を立ち上げ、500億ウォンを投資した。
しかしこの子会社は2012年に5300億ウォンの赤字を出した。

韓国中部発電のレバノンの子会社の負債比率は9500%に達している。

韓国東西発電のフィリピン子会社と韓国電力のナイジェリア子会社も、それぞれ7700%、5500%の負債比率に達した。

韓国石油公社は31の海外の子会社のうち、18件で資本割れとなり、経営が悪化している。
石油公社は2兆ウォンを投じたが、結局100分の1で売却したカナダの製油工場も2010年から連続して毎年数千億ウォンの赤字を出した。

12のエネルギー公営企業の海外の子会社数は168社。そのうち80社が、ここ5年間収益を出しておらず、経営難に陥っている。

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これらはすべて李明博政権時代の置き土産であって、現在の国民の困窮の原因となっている。

ウクライナの高速鉄道も、UAEの原発建設も、インドネシアの製鉄所もすべてこの男がやらかした失策だ。極め付きなのは米韓FTAだっただろう。

F-1GPでも世界に大恥をかき、仁川アジア大会では見栄を張って各種競技場を新設したことからその後の市の財政が危機的状態になっている。
平昌冬季五輪の行方もどうなるのか誰にもわからない。
こうした原因の多くが李明博による、放漫行政のものだったことが明らかになっている。

考えてみれば、日韓関係が悪化したのも元はと言えばヤツの竹島上陸に始まっていて、その後の天皇陛下への土下座要求発言で決定的になった。
同じセヌリからやって来た朴槿恵も、ヤツを踏襲して告げ口外交をやるしか道は残されていなかったのだが、これらの一連の無責任な政治によっていちばん迷惑を被るのが韓国国民だということに早く気付くべきだった。
さらにその被害者でもある韓国の国民までもが、新聞の論調に騙されて一緒になって反日をやった結果がこれだ。通貨スワップ協定の廃止と首脳会談の拒否。

自分で選んだ道なのだから誰に文句を言うわけにもゆかない。

そして、李明博はまだ安穏として生きている。
誰がいちばん悪いのか、ということに段々国民も気が付き始めた。

そしてこの流れは、太陽政策をひっくり返した政権にしっぺ返しをしようと企んだ北の思惑が隠されている。

次の大統領に国連ビルの男が立候補すると聞くが、それではいくら愚か者とは言っても韓国国民が納得しないだろう。



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