日韓通貨スワップ協定

引き続き韓国ネタを。

麻生財務大臣が17日、閣議後の会見で日韓通貨スワップ協定を予定通り終了するに至った理由を説明した。
それによると、「韓国経済もそれなりの形になってきたので必要ないということで双方で(合意した)。(韓国側から延長の)要請も特になかったので予定通りだと思った」と語った。

また5月23日に開く日韓財務対話では経済問題が中心議題になるとし、将来の日韓首脳会談に向けて積極的に努力する考えは「ない」と述べた。
財務省はあくまでも世界経済の動向に鑑みながらおこなっているものであり、「日韓首脳会談と我々は直接関係してやっているわけではない」と発言。
これに合わせて財務省は、日韓通貨スワップ協定の期限である2月23日で予定通り終了すると正式に発表した。

同協定は2001年に結ばれ、2011年には700億ドル(当時のレートで約5兆4000億円)まで増額されていたが2012年の李明博大統領による竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求などによって日韓関係が急激に悪化。
同協定も規模が縮小され、「融通しない」「要らない」と言い合うことで最終的な100億ドルが延長期限を控えていたもの。
麻生大臣とすれば「相手からの延長希望が来なかったから」という大義名分があり、別に意地悪をしているわけではない。

これに対して韓国との通貨スワップ協定を結んでいる中国では、日韓の協定が終わる以上、今度は中国に泣きついて来る恐れがあるぞとして、中国国内では「我々も中韓スワップ協定を破棄すべきなのではないか」とする声が上がって来ている。
中韓両国は2008年12月に1800億元の協定を結んでおり、その後倍額である3600億元(約7兆円)に増やした期限が2017年となっている。
しかし中国経済は明らかに成長率を下げていて、一説によればゼロ成長とも言われている。
つまり地下金融が利用されているために政府が把握できない状態にあるわけだ。

中韓両国の経済協力は、あくまでも米国のミサイル防衛に韓国が協力するか拒否するかにかかっていて、米韓の軍事関係が中韓の経済関係に深く関わっている。
韓国が日本に「土下座」するとは思えないにせよ、少なくとも孤立状態になって「世界の迷子」になれば、中国はスワップ協定を一方的に打ち切って来る可能性が高い。
つまり韓国は中国の属国になるしか道が残されていないのであって、それは在韓米軍の撤退を意味する。

東アジアにおける軍事バランスが崩れることになった場合、朝鮮半島が第二のウクライナになる可能性が出て来ることになる。
対馬海峡を挟んでいるとは言え、「対岸の火事」と言っていられるかどうか、2015年という年が重要な年になる可能性が出て来た。

と言うのも、韓国外交部のハン・ヘジン副報道官が17日の定例会見で日本への警告を発した。
島根県が22日に開催する「竹島の日」記念式典に日本政府が内閣府政務官を派遣すると伝えられたことに関し、これを「日本側のいかなる挑発にも断固として対処する」としたわけだ。
これが同日に発表された麻生財務大臣のスワップ協定に関する発言と、日韓首脳会談に否定的な姿勢を示したことに対する報復であろうことは明白なのであって、いかにも韓国らしい子供じみた「警告」なのだ。

スワップ協定の延長要請をしなかったのは韓国側のメンツによるものだったため、これをとやかく言うことはできない。
パク政権の支持率が下がって来ているので、どうしても「土下座外交」ができない状況にある。
そこで「竹島の日」にイチャモンを付けざるを得なくなっている。

こうした韓国の「火の車状態」は世界が冷静に見ており、特に米国と中国は虎視眈眈の姿勢を保っている。

これらを受けた韓国紙は、社説で以下の記事を載せた。

1・日本に滞在している韓国人全員の帰国(帰化含む)
2・韓国による日本に対する経済制裁(韓日スワップ破棄など)
3・サムスン、LGなどの電化製品及びキムチなどの韓国食品の日本輸出の全面禁止
4・K-POP及び韓流ドラマの日本輸出禁止
5・韓日スポーツ及び文化交流の無期限停止
6・韓国で開催される冬季オリンピックの日本参加拒否
7・対馬及び琉球、九州の国際司法裁判所提訴
8・東京オリンピックの韓国ボイコット
9・韓日海底トンネル計画の白紙化
10・韓日国交断絶

これらの提案が仮に実現化するならば、日本国民は狂喜乱舞するはずであって、メリットこそあっても日本は微塵もデメリットを被らない。
不愉快な韓国チームと競技をしたい日本人はいないし、ギャラクシーが市場から姿を消しても困る消費者は一人もいない。
(いや待てよ、福岡ソフトバンク・ホークスと千葉ロッテマリーンズは少々困ったことになるかも知れない)
ましてや国交断絶が実現化するのであれば、何か贈り物を用意してやっても良いだろう。

ナチスドイツに侵略された過去を持つギリシャが、ドイツ政府に対して賠償を求めたがドイツは解決済みのことだとしてこれを拒否し無視している。
日本との協議において併合を受け入れた過去を持つ韓国が日本政府に対して賠償を求めたが、これも解決済みだとして日本政府は無視している。
そのドイツを韓国は「見習え」と言っている。

完全に理論破綻している様子がよくわかる。

この稚拙な政府が下手をやらかすことによって、世界的な軍事紛争に発展するだろうことを注視しておく必要が出て来ている。




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