近年の公職選挙法違反

2013年7月の参議院選挙において、香川県の高松市で票の不正操作事件が発生し、公職選挙法違反で3名の逮捕者が出た。
実際の投票者数よりも開票数が300票足りないことに気付いた彼らは、行方不明になった票を探すのではなく、無効票である白票を300水増しして済まそうとした。
こうして得票数が確定したが、その後に集計していない候補者の票が見つかる。
犯人らは、過去の白票を混ぜたり、未集計の票をシュレッダーにかけたりしたとされている。
繰り返すが、これは国会議員を選ぶ、国政選挙なのだ。

2014年12月14日に投開票が行われた衆議院選挙において、仙台市青葉区の選挙管理委員会で集計操作が行われた。
同選挙区で投票者数を二重に計上するミスがあり、その手違いを修正するために集計担当者が白票の水増しをおこなっていたものである。
これは期日前投票の971人を二重に計上したことから起きたケアレスミスだが、この処理を白票の数字合わせで処理しようと考えた選管事務局選管課長の責任が問われている。

同じ日の衆議院選挙で、京都市伏見区の開票所で、次世代の党の比例代表1500票が一時、共産党の票に紛れ込み、誤って集計されていたことが判明する。

実はこれら開票の集計時における作業に当たる人員は、地方自治体の職員が動員されることになっているが、ここには国籍条項が規定されていない。
そして、特定政党の支持者が紛れ込んでいてもそれを排除する規定が何も成されていないのが現状だ。
つまり、地方参政権で外国人の権利が問われているけれど、こうした国政選挙の集計が故意に操作されていてしかも外国国籍者が堂々と介入できる状態にあるわけだ。
彼ら外国人に参政権が認められなくても、得票総数を根本からいじられてしまうと、何の対策にもならないことになる。

滋賀県知事の選挙結果がどうなったか、佐賀県はどうだったか、沖縄県はどうだ。それらに外国人の意志が入っていないとは誰も断言できないだろう。
投票行動ではなく、集計上で操作されてしまっては元も子もないのだ。

若年層の投票率が年々下がっていることに危機感を募らせた政府は、啓発運動を進めているようだが、私に言わすれば「頓珍漢」の対応だ。
こうした不正操作が横行していることは、中年や高齢者ではなく若年層の方がよほど詳しく知悉している。
そうであるならば、彼ら若年層の投票率を上げるにはどうすれば良いのか。

はっきり言おう。
もう投票用紙に鉛筆で記名投票する時代は終わっている。
集計で悪さをしようと企む輩は、その記名を見てポケットに入れたり破ったりするわけだ。
特殊な機械を通さなければ読み取ることができないような記入方法でチェックシートに代えるべきだ。
どれが白票だか有効票なのか、見た目にわからないようにするべきだ。

そうでなければ、日本の左翼議員はいつまでたっても減らないだろう。

舛添のリコール運動にしても、いくらでも裏で操作できる状態にあることに気付くべきだ。
S学会なら、それくらいのことは朝飯前でやってしまうだろう。


皆さん、ご機嫌よう。



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