朴と舛添の偶然の一致

2018年に予定されている平昌冬季オリンピックについて韓国がゆれている。

当初国際オリンピック委員会(IOC)が、分散開催を容認する仮決定を出していたが、韓国政府(と言うよりもむしろ与党)が「分離開催はしない」とプライドにかけたような態度を示したことから一転、IOCも分散開催の見送りを明らかにした。

ところが韓国のネット上では現実的な声が上がっている。
「カネがない以上プライドを捨てるべきだ」「頭を下げて日本に援助を求めよう」「W杯の前例があるじゃないか」

そもそも夏の避暑地だったソチで冬季オリンピックをやろうとしたロシアは、当時まだ天然ガスによる潤沢だった資金を背景にして、巨額を投じて人工雪を積もらせた。
オリンピックの歴史上最高額を記録したのも、オリンピックが世界に国力を示す絶好の機会だととらえたからだった。

そのソチでの閉会式にカンナム・スタイルだか何だか知れないものを持ち込んで、次の開催地ですよと大見栄を張った韓国は、すぐにキム・ジンソン大会組織委員長の辞任という敵前逃亡を許したことから、誰もその後の火中の栗をひらう人物が現れなくなってしまった。
仁川国際空港から平昌までを高速鉄道(KTX)で結ぶという誘致公約も早々に引っ込めてしまった。
要するに、大会終了後の運行の利用率を予測した場合、建設費を回収することは不可能だろうということが明らかになったからだ。
会場周辺に宿泊施設(選手村)を建設することも、同じ理由で「現実的ではない」といった声が多数を占めた。
そして決定的だったことは、スケルトンやボブスレーなどのソリ競技をする施設の造り方を知る者が韓国には誰もいないということがわかった。
ここから、維持費に苦しんでいる長野のことが急浮上することとなる。
スケートやスキーはシーズン・オフでも何かに利用することはできる。
しかしソリ競技場は何にも使えない。

長野を利用するという案が出たのには下敷きになったものがあって、舛添東京都知事がペコペコ都市外交をやって「お手伝いしましょう」とやらかしたことだった。
「手伝うと言うのであれば、手伝わせてやらなくもない」てな態度に出る韓国国民だったが、政府は意地とプライドをかけて「分散開催はしない」と言い放った。

「だけどさ、ソリ競技を長野に譲れば、2020年の夏季オリンピックでサッカー競技をもらえるじゃん」
だから愚か者を相手にしてはいけないのだ。譲る譲らないの話をしているのではなく、できるかできないかの話をしているのだ。
しかも日本は、オリンピックとは無関係に新幹線を着々と増やしており、そのうちリニアまでが完成するだろう。東京と名古屋が共同開催してもリニアがあれば何も問題はなくなって来る。
そうすれば東京オリンピックは成田と羽田と中部国際空港という3か所が玄関口になれるわけだ。どうだ韓国。

舛添は「予算を節約するために、当初の案から遠隔地まで広げる計画を進めなければならない」と言い出したが、それを聞くと東京都は予算もないのに誘致に立候補したのかと疑われることになる。
そんなことはない。
2014年11月に舛添都知事は、2020年の東京オリンピック会場となる「若洲オリンピックマリーナ」と「夢の島ユース・プラザ・アリーナ」の建設中止を発表して約2500億円の費用を削減し東京以外の既存施設を利用すると決定した。
これを青山繁晴流に言うならば「これはまるで東京のお金が足りないというメッセージを送っているかのような受け取り方をされる」というもの。

ところが東京の財政は、年間予算が13兆3317億円。都内の名目GDPは92.4兆円。オリンピック開催準備基金は4096億円に達している。
これはインドネシアの国家予算に匹敵していて、GDPに至っては東京都だけで韓国全土とほぼ同額になっている数字。
ここで「東京都にはお金がない」という間違ったメッセージを送れば、発案者である石原慎太郎が烈火のごとく怒るはずなのだ。

舛添とは経済産業省でもなければ国土交通省でもなかった。務めたのは医薬品の許認可権を持つ厚生労働省。ここで医薬品業界の利権とつながってしまった。S学会を通じて。
彼が厚生労働大臣だった任期いっぱいを使って何がおこなわれたかと言うと、子宮頸がんワクチンのサーバリックスの優先承認だったことは以前に申し上げた。
また、メキシコ発の新型インフルエンザのために、全国の医療機関にタミフルを備蓄するよう指示を出したのも彼だった。
製薬企業にとったら莫大な販売利益が発生したわけだ。
だからゼネコンなどとのつながりは逆にない。
建設業界に恨まれてでも、S学会を通して半島に近づこうとしている。
彼を東京都知事に選んだのは一般の東京都民ではなかった。
S学会が手を回して、全国の信者を一時的に東京都に転入させただけ。沖縄県知事選挙と同じ方法がとられたわけだった。

舛添都知事は昨年12月の会見でこう述べている。
(2020年の東京オリンピックに関して)一部競技を韓国や中国で開催する可能性を問われた返事として、「東京五輪と言ったら基本はやはり東京が中心にやるべきであって(中略)私はものには限度があると思っています」
「そういうこと(日韓共同開催)をやれば、いろいろな関係改善のためには有効かもしれないけれど」

つまり彼が言っていることを順序よくまとめると、こうなる「物には限度があるけれど、関係改善のためにはやむを得ないんじゃない?」ということ。
一旦共同開催を否定して見せたのは、2月に控えたリコール運動の高まりへの危機感。
しかしその成功率は決して高くないと言われている。
つまり彼が逃げ切る可能性が高いと予想した場合は、その先に共同開催という看板を掲げる用意だけはしておこうという企み。

そしてもう一つは、朴槿恵大統領の任期の問題。
彼女が当選したのは2012年12月19日の大統領選挙で、第18代大統領に就任したのが翌年2013年の2月25日だった。
韓国の大統領は5年の任期で再選は認められていない。
自動的に次の第19代大統領にバトンタッチするのは(任期途中で事故や暗殺などがなければ)2018年の2月25日ということになる。
この日はどんな日だろうか。
そう、平昌で予定されている冬季オリンピックの閉会式当日に当たる。

(以下は Wikipedia からの引用)

開会式、閉会式の会場は、平昌郡に計画されてきたが、2014年9月24日、韓国政府は地域の人口が少なくオリンピック後の利活用目処がたたないとして、会場を平昌から江陵へ変更する意向を表明した。
その後、江陵案は地域から起こった反対運動に折れる形で短期間のうちに撤回されたものの、2014年10月末現在、着工の目処はたたない状況となっている。
そもそも開会式、閉会式はオリンピック憲章により開催都市以外での実施は認められていない。

開会式はオリンピック憲章に則り国家元首である朴槿恵大統領が開会宣言を行うが、2017年に行われる韓国大統領選挙の当選者である次期大統領が大会最終日に就任するため、就任式のあと閉会式に出席することになる。

(引用ここまで)

一方で舛添都知事はどうかと言うと、当選は2014年の2月11日。翌日の12日には都庁で就任会見をやっている。任期は1期4年。
つまりリコールが成立しなかったとしても2018年の2月にいったん任期が終了することになる。
平昌オリンピックの開会式が2018年2月9日予定で、閉会式が同25日になっている。
つまり舛添の任期が終わるのは開催中だということになる。
すでに朴槿恵は過去の人になってしまっている。
東京オリンピックをいじくろうと企んでいる舛添だが、朴と一緒に「バイバイ」となる公算が高いのではないだろうか。(2018年まで大韓民国という国家が生き残っていたらの仮定の話ではあるが)

舛添は当然2期目を目指して出馬するだろうから、2017年の11月中旬以後に、S学会が集まる必要があるような選挙があれば良いことになる。舛添を都庁から確実に追い出そうとするならば、S学会の動きを封じる必要がある。
将を射んとほっすれば馬を射よ、というヤツだ。

ところがそうは問屋が卸さない。
昨年暮れの衆議院選挙で自民党は「勝った、勝った」と言っているが、実際には自民の議席は減っている。
なのにどうして「勝った」と言えるのかと言うと、公明党が議席を増やしているから。
連立を組む与党は数の上では「勝った」ことになっている。
しかし与党内での公明党の発言力は間違いなく高まっている。
それがS学会の底力だ。
だから開票速報で安倍さんはイラついて、アナウンサーの質問にイヤホンを引き抜いたりしていた。
さまざまな政策に公明党が口をはさんで来ることが読めていたからだ。
つまり、前回の解散総選挙による本当の勝利者とは、公明党だったと言うことができる。
そして、この結果を都庁でじっと見ていた人物がいたということだ。
放っておいたら何をやらかすかわからない妖怪のような男です。

それにしても退任時期がほとんど一緒なんて、偶然の一致って恐ろしいね。





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