緊急告知!『都知事リコール』

今年7月の本ブログの記事で舛添東京都知事のリコールが起こる可能性について示唆していました。
しかし地方自治法の84条の規定で都道府県知事のリコールは当選から1年経過しなければならないとなっているために、2015年の2月まで待たねばならない、ともご紹介していました。
従って、再来月にはその時期がやって来ることになるのであり、東京都知事のリコールに必要な署名数は183万8千人以上になることも併せてご紹介しています。
大丈夫ですか、東京都民の皆さん。
先の衆議院選挙では投票率が53%台でしたね。
そんなことでは、あの都知事を引きずり下ろすことはできませんよ。
彼を都知事にしたばかりに、平昌冬季五輪も東京五輪も共同開催のような雰囲気が生まれて来ていて、それが札幌冬季五輪にまで影響するような気配なんですね。
冗談じゃない。
そもそも彼が都知事になれたのは、それによって利益を享受できる団体があるからこその協力を得たというものであって、そのS学会は特亜の国々の利益のために日本から資金を搾り取ろうとしている組織ではありませんか。
だから共同開催ということになれば、必ず日本が一方的なスポンサーに仕立て上げられる企みが隠れているんですね。
IOCがいきなり従来の主張を180度変えて来たのも、疑いの目で見れば韓国あたりの買収工作があった可能性が高いわけであって、そこに国連の潘基文の存在が介在していたと仮定すれば理解がスムーズに行くではないですか。
彼は次期韓国大統領の席を狙っている人物であって、2020年の東京五輪に関わりたいと考えていても何も不思議ではない。
しかし現在の韓国の経済状況を見れば、五輪はおろか海外での賠償問題が山積みしている。
だったら日本に全部カネを出させちゃえという計画で、それに乗りそうな都知事が表れた。渡りに舟とはこういうことです。

だからどうしても舛添都知事は引きずり降ろしておかなければ、近未来の日本はとんでもない目に遭うんです。
これは東京だけの問題ではなくなるんですが、ヤツをリコールできるのは東京都の有権者だけに許される権利。
もし、このリコール運動が不発に終わるようなことがあれば、東京都の有権者は全国からバカにされ続けることになるでしょう。

183万8千人、簡単なことではありませんが不可能ではありません。
太田国交大臣の選挙区以外のすべての都民が立ち上がるのが2月なんです。
ご自覚ください。



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