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改めて「ヘイデン法」

以前ご紹介したヘイデン法についておさらいしておきたい。

(Wikipediaより引用ここから)

ヘイデン法とは、1999年にアメリカ合衆国カリフォルニア州州法として提案され可決された戦時強制労働補償請求時効延長法のこと。第二次世界大戦中のナチスや日本の強制労働の賠償を可能にする。

2001年9月17日にサンフランシスコ連邦地方裁判所が、2003年1月21日にサンフランシスコ連邦高裁がヘイデン法は憲法違反と司法判断した。

(中略)

1999年2月26日、元反戦運動家でカリフォルニア州議会の州上院議員トム・ヘイデンと、おなじくロッド・パチェコ州下院議員、マイク・ホンダ州下院議員(当時)らが、第二次世界大戦中のナチスや日本の強制労働の賠償を可能にする州法として提案した。

同州法は7月15日にカリフォルニア州議会両院で全会一致で可決、施行された。この州法は1929年から1945年までの間のナチスドイツによる強制労働の被害者補償を目的としたもので、ナチスの同盟国であった日本の責任も追及できるとされた。提訴期限は2010年末で、それまでに提訴すれば時効は適用されないとされた。

ヘイデン法成立直後の8月にマイク・ホンダ下院議員が、第二次世界大戦時の戦争犯罪について日本政府が公式謝罪と賠償を求める決議を提案、カリフォルニア州議会は採択した。なお、立法府(議会)は司法機関ではないため、決議には法的拘束力はない。

ホンダ議員が提案した「日本の戦争犯罪」とは、強制労働と5万人の捕虜抑留者の死、30万人の中国人を虐殺した南京大虐殺、従軍慰安婦の強要を指す。

(中略)

ウォールストリート・ジャーナルは2000年8月30日の社説で、「戦時中の日本軍の残虐行為を忘却してはならないが、今の日本企業を半世紀以上前に起こった行為ゆえに非難することは軽々しくすべきではない」として、平和条約による請求権放棄、また日本は戦後、中国をはじめとして270億ドルの賠償金および多額の対外経済協力を行なってきたと、原告側を批判した。

(中略)

被告側のマーガレット・ファイファー弁護士は「フィリピンは平和条約を批准しており、賠償請求権はない」とし、条約締結国でない韓国と中国については日韓基本条約と日中共同声明が日本国との平和条約の枠内にあり、請求権は放棄されていると述べた。

サンフランシスコ連邦地方裁判所での裁判では、米司法省代理人は「カリフォルニア州法それ自体が合衆国憲法に違反し、アメリカと日本、韓国、中国、フィリピンの国際関係を破壊するもの」と指摘した。

(中略)

2003年1月15日にカリフォルニア州高裁は、1999年に施行された戦時中の強制労働への賠償請求を認めたカリフォルニア州法は合憲とした。しかし、1月21日にサンフランシスコ連邦高裁は「アメリカ合衆国憲法は外交権を連邦政府のみに与えており、戦後補償をめぐりカリフォルニア州が訴訟を起こす権利を州法でつくり出すことはできない」「個人の賠償を解決するために裁判所を使うことは米国の外交権に反する」としてカリフォルニア州法のヘイデン法を憲法違反と司法判断し、日本企業への集団訴訟28件をすべて却下した。

慰安婦訴訟についてワシントンD.C.巡回区控訴裁判所(高裁)が主権免除の商業活動例外は法の不遡及によって適用されないとして2003年6月27日に一審判決を支持し棄却。

2003年10月6日、米国連邦最高裁判所は上告棄却。

2004年6月14日、米国連邦最高裁判所はワシントン高裁へ差し戻す。

2005年6月28日、ワシントン高裁は平和条約と請求権については司法府に審査権が付与されない政治的問題として一審判決を再び支持した。原告側は最高裁へ再審請求し、2006年2月21日にアメリカ合衆国最高裁判所は、却下の最終司法判断を下した。

(引用ここまで)

つまりカリフォルニア州議会のトム・ヘイデン州上院議員と、同ロッド・パチェコ州下院議員、ならびにマイク・ホンダ州下院議員の3名が、ナチスおよび日本による第二次世界大戦中の強制労働を題材にして賠償金を巻き上げようと画策した事案だったのだが、「外交権は連邦政府にあるのであって、訴訟を起こす法律を州が作ることはできない」「法の不遡及原則に反する」としてヘイデン法そのものが廃棄された。

アメリカの正義が貫かれたと見ることができる流れだが、ヘイデンとパチェコとホンダの3人が金儲けのために企んだことである点からすれば、彼らは吉田清治や朝日新聞などとウラでつながっていた可能性もあるわけだ。そして、「レイプ・オブ・ナンキン」とか「セックス・スレイブ」へと発展して行くことになる。

2001年9月4日、元米兵が日本政府に1兆ドルの賠償金を請求して提訴したが、9月6日に米国務省のバウチャー報道官が対日賠償請求運動に対して「平和条約で決着済み」と声明を出し、さらに8日にはパウエル国務長官が同じ見解を述べた。ニューヨーク同時多発テロの3日前のことだった。このテロ事件を受けて米国政府は、日米同盟の重要性を指摘して「両国間の平和条約を棄損するいかなる法案もこれを抹消する」とした。

2006年2月21日にアメリカ合衆国最高裁判所が最終的な司法判断を下すまで、4年半ほどもかかった事案だった。

二国間での条約というものはそれほど重いものであって、韓国のように簡単に破棄したりできるような性質のものではないということがわかるだろう。

しかし、それにしても1兆ドルとは恐れ入った。いるんだね、この手の厚かましい人間はどの国にでも。現在の中国のドル保有額がほぼ3兆ドルなんだとさ。それでビビってるんだぜ、熊のプーは。


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