谷垣幹事長の非論理

谷垣幹事長が「全体としてみると安倍政権発足時に比べて(GDPは)相当良くなってきている面もある」と述べたとか。

それは黒田日銀総裁による「異次元緩和」によるものであって、通貨の量のコントロールに因るものだっただけ。
それよりも政治的には税制判断が優先されていて、金融緩和以上に消費増税の判断の間違いがここに来て顕著になった格好になっている。
つまり、デフレ脱却に向けた対策は日銀が国債を買い続けることで市場に通過を行き渡らせた点では正解だった。このことでインフレ方向に向けた舵取りが出来ていた。

ところが「デフレ対策」とは意味合いが別の「為替レート」が円安に振れてしまった。
円安は輸出企業の利益を発生させるが、逆に輸入業者にとって見れば不利益になる諸刃の剣でしかない。良い面と悪い面の両方があるということであって、円安が一方通行で有利に働くものではなかったということ。

ここで気を付けたいのは、ウォン高で韓国経済が困窮しているからと言って、自国通貨が価値を上げると経済が悪化するかのように言われているのは、そんな単純なことではないということ。
韓国はかつてアジア通貨危機の影響を受けてIMFの管理下に置かれた苦い記憶がある。
だから近年のウォン高を受けても「異次元緩和」に踏み出し切れない。通貨発行量を増やした挙句に通過危機になった場合、韓国経済は二度と立ち直れない危機感があるからだ。
だから通貨の発行量ではなく、為替介入という手段でウォン高を抑えようとしている。

これに対して日本は、円安さえ達成できれば国内産業は復活すると思い込んでいた。だからどんどん円安を歓迎して来た。
ところが、日本の製造業はすでに国外へ出ていた。つまり外国為替の変動の影響を受けにくい環境に身を置いたわけだ。
だから輸出産業と言っても外国に生産拠点を置いている以上は、あまり円安の恩恵を受けていない。
しかし、この円安というのは全述の通りに「諸刃の剣」だから国内の輸入業界にとってはコスト上昇を招く結果になっている。
つまりこう言うことだ。
円安による恩恵を受けた者は数えるほどしか居なかったのに対して、円安の被害を受けた者が日本国中にあふれかえった格好になっている。

いま、日本は若干のインフレ傾向になっていて消費者物価が徐々に上昇している。
ボーナス(一時金)などが一部で上がっているものの物価の上昇はその速度を上回っている。所得の上昇が物価の上昇に追いついていない。
このままではハイパーインフレが待ち構えている。
これは明らかに財務省の先読みの誤りであって、その責任は麻生大臣にあるのかも知れない。

と同時に、株価の上昇や首都圏などの給与所得者らの収入が上がったからと言って、あまりにも騒ぎ過ぎたマスコミの責任も多いだろう。
デパートで高級品が売れるようになったというニュースがトップランクに上げられたが、円安による「諸刃の剣」のことは誰も報じて来なかった。
そうやってじわじわと一般庶民の生活に円安効果が忍び寄って来ていて、来月には書き入れ時となるケーキ屋業界が輸入価格の高騰で青色吐息になっている。
「今年はケーキはなくて良いよ、キリスト教徒じゃないんだし」
そんな会話が聞こえて来そうだ。
それに対する対策が遅れると、来年のバレンタイン・デーにも影響するだろうし国内経済はジリ貧になって行く。
円安が絶対的な価値観だったのは、日本がまだ高度経済成長をしていた頃のことでしかなくて、1ドル120円くらいのレートを「円高だ」と騒いでいた我が国の価値観などとっくに終わっていたことを知るべきだ。
120円が「円高」なのであれば115円が「円安」であるはずがない。すなわち過去の価値観を引きづってはいけないということだ。
過去の価値観を引きづっているのは誰だろう。
そこが問題だ。

PM2.5の観測値で、環境基準値を上回る時間帯があっても1日の平均値に換算すれば「安全範囲ですよ」と。
原発事故による放射能の測定値が、瞬間的に危険範囲にあっても平均値に置き換えれば「安全範囲ですよ」と。
水道に危険な化学物質が流れ出たとしても平均値に置き換えれば「安全範囲ですよ」と。
谷垣さんが言っていることはそういうことですよね。「全体としてみると」と言うのは。
年間の平均気温が安定してさえいれば、冬場にとんでもない大寒波が来たり夏場に猛暑日があっても構わないという理論のように聞こえる。
プラスの幅が大きくても、その分マイナスが大きければ「結果オーライ」ということなんだろうか。





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