韓国が踏んだ地雷

韓国の朴大統領は、中国との間にFTA自由貿易協定を合意したことによる安堵感を示しているとか。
つまり閉塞感が満ちていた輸出を韓国経済が確保できると楽観視しているものと思われる。
しかしこの楽観視は全くの逆で、中国産の加工品や穀物類は拝金主義の蔓延によって世界中から輸入禁止の措置を受けていて輸出がダブついている。
代表的なものがペット用のジャーキーで飼い犬が数千匹も死んだ問題だった。
もはや中国製という表示を隠さなければ、海外では売れなくなっているのが実情だ。
しかも円安の影響を受けた人民元は20円近くまで値を上げていて、もはや日本国内では「中国製=安い」というメリットが失われてしまった。中国産のニンニクが5個で100円だった時代は過去のものになった。
つまり中国は、一刻も早い輸出先を探さねば中国経済が致死的状況にあることへの焦りがあった。
それには、安全性を無視して輸入してくれる無知な国家であればあるほど騙しやすい相手である必要があったわけだ。

韓国は韓国で、ウォン高に苦しみ製品の品質に問題があってやはり世界中の相手国から輸入規制を受けていた。
食品類などからは細菌やウイルスが検出され、食器類などからは有毒な化学物質が見つかっている。
だからどの国も韓国産の製品を買おうとしてくれない。つまり中国と韓国は似た者同士だと言うことができる。

そこへ両国間のFTA交渉が進められた。
互いに自国産の製品を輸出できると踏んだからだ。
しかし、国が故意に安定させている人民元に対して韓国のウォンは急激に為替レートを上昇させている。
つまり円安によって日本国内の輸入業者が苦しんでいるように、中国の市場でも韓国産の製品を買うことは不利な取引になってしまう。
ということは中韓FTAとは中国から韓国への商品の流れを作ることにしかならない。
したがって韓国の造船業や鉄鋼業は輸出したくてもウォン高によって邪魔されたまま、中国からの安値の製品がより安い関税で流れ込んで来ることにしかならない。
朴大統領の経済感覚は素人同然だということであって、この中韓FTAは中国経済の生き延びを助けると同時に、韓国経済の崩壊を早める結果にしかならない。
もはや韓国の製造業や農業、畜産業、漁業などは完全に中国に呑み込まれることにしかならない。
そして中国からの金属汚染だったり薬品汚染だったりするものがこれまで以上に韓国に浸透して行くことになって、骨の髄まで中国から蝕まれることになる。
これらは火を見るより明らかだ。

ここへ来て中国とのFTAを結んだ韓国政府は、日中の貿易協定は困難だろうから両国の間に韓国が入って中国と日本の中を持つ格好で東アジアの安定的発展に貢献しようとする案を出して来た。
これによって冷え込んでいる日韓の外交状況を打開できると考えているらしい。
猿が考えることは猿以上の案は出て来ない。ネズミの脳であればなおさらのことである。
無論、中韓両国の貿易協定に関しては外国が口出しすべき性質のものではなく、勝手にやれば良いのだが、そこに日本を引っ張り込むことで一気に漁夫の利を得ようとする考えが見え透いている。
何かにつけて韓国人が考えることは短絡的で勝算がない。
日本がなぜTPP交渉にあれほどまで慎重になっているのかを見れば、国益を守るにはどうすれば良いかを韓国も考えるべきである。

国破れて山河あり。
中国共産党もいつまで続くのやら。
朝鮮半島もそのうちに統一されることだろう。
かつてアメリカとソビエトが冷戦を続けていた時代があったが、現在はアメリカと中国がそれを演じている。
が、やがて中国の国家は崩落する。何故ならば巨額の資産を海外へ移して、中国共産党の有力幹部らが家族を海外移住させている。
極めて近い将来において、中国には中産階級以下の何億という人民だけが残る発展不可能な汚染大陸だけが残されることになる。
そんな将来しか見えて来ない国と、本気でFTAを結んだ韓国。
この二国は心中するしか道は残されておらず、そのことを真剣に見つめているのが香港と台湾の人々である。
そして、一人っ子政策による若者だけで構成された中国人民解放軍は、中央政府が逃げ腰になった瞬間に瓦解する。つまり敵前逃亡である。
それを敏感に感じ取ったウイグルやチベットの民衆は一気に反撃に出る。
そして、中国共産党政権に擦り寄っていた韓国への反感も同時に膨れ上がって来る。

特にウイグルはイスラムとの関係が深いために、中東の紛争がやがて東アジアに移って来ることになる。
その時に、中国共産党に擦り寄っていた韓国は北朝鮮よりも敵視されることになるだろう。
そこまでイスラム勢力が活気づくのも、裏でプーチンが糸を引いている可能性があって、アメリカとロシアとの代理戦争の復活だとみなすことができるだろう。
そうなった時、駐日米軍基地への反対を叫んで来た日本の沖縄はどっちへ付くか返答を迫られることになるだろう。
沖縄県知事選挙の開票結果は間もなく出る。

一方で解散に打って出た安倍政権にとって、この日中韓というトライアングルの扱いを間違ってしまうととんでもない地獄が待っていることになるのであって、ここしばらくは国内の政治勢力の動向に目が離せない。

有権者にとって政治に介入できるのは選挙でしかないのであって、税金の無駄だとか解散の大義がどうだのと言う声が聞こえて来るが、これらは「国民は黙っていろ」と言っていることに等しい。
国民が収めた税金で国政選挙をすることのどこに不都合があると言うのだろう。
要らぬダムなどを造るより、よほど価値がある使い道のはずだ。

さて、核燃料サイクルや国会議員の定数削減、あるいは1票の格差などに何も着手して来なかった安倍政権に対して、国民はどのような評価を下すのだろうか、日本人の民意の試験紙という意味では興味深々である。






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