韓国の最新ニュース

2014年4月1日午前4時48分、韓国の首都ソウル(京畿道)の南隣に位置する忠清道の忠清南道泰安郡(チュンチョンナムド・テアングン)の北西沖海域でマグニチュード5.1の地震が発生。
同日午前9時25分にはM2.3の余震が発生。
ソウルやインチョンでも揺れを観測した。

韓国気象庁は昨年の夏、小延坪島(ソヨンピョンド)や外煙島(ウェヨンド)など黄海の5島に地震観測網を拡充すると発表したが実際には予算不足のため一か所も設備できていない。
韓国では2013年だけでM2.0以上の地震が計93回に達し過去最多を記録しており、その内の2回はM4.9だった。
地震の原因について韓国気象庁では「我が国には地質構造を研究できる装備や資料が足りず具体的な原因を分析するのは困難だ」と発表している。

韓国国土交通部が提出した国政監査資料によると、耐震化の対象となる建物のうち耐震設計が施された建物は30.2%にとどまっていたことが判明。
その内訳は、共同住宅が42.2%、単独住宅が25.2%、医療施設が49.2%、公共施設が34.1%、学校施設は23.4%となっている。

地震観測網さえも予算不足で設置できない現状では、学校や医療施設などの公共建築物の耐震化を進める能力は韓国政府には残されていないだろう。


韓国の銀行大手のウリィ銀行と企業銀行(IBK)の東京支店で裏金作りがおこなわれていたことが発覚。
韓国金融監督院は昨年12月、国民銀行東京支店の不正融資事件が裏金づくり疑惑に発展したことから日本の金融庁と共同調査を始めたが、同支店の行員が自殺したことから調査を中断していた。
ウリィ銀行とIBKの東京支店の場合、約69億円台の不正融資がおこなわれ、その資金の一部が韓国に流出したとされている。
IBK東京支店の一部の行員は自身の年俸をはるかに上回る金額を韓国へ送金していた事実が明らかとなり摘発されている。
東京を舞台とした韓国系銀行が不正融資を繰り返し、行員に報酬が下りる一方でその大部分が韓国へ持ち出されているらしい。
韓国検察当局は、国民銀行東京支店長を務めた過去2名以上の関与があるとして捜査を続けている。
検察によれば、同行の元専務が東京支店長だった2007~09年に書類の改ざんなどによって融資基準に満たない韓国系企業へ約140億円を貸し付けたことが確認された。
また、その後任者は07年~13年までの不正融資総額が5000億ウォン(約480億円)を超えるとされており、2名が不正融資のバックリベートを受け取っていたものとして金の流れを調査した。

2014年3月20日、ソウル中央地検は韓国国民銀行の元東京支店長と元課長を特定経済犯罪加重処罰法の背任罪で起訴した。
起訴状によれば2名は書類の偽造や担保価値の水増しなどの手口で62回にわたり計122億5000万円の不正融資をおこなったとされている。
この他にウリィ銀行や企業銀行(IBK)の犯罪が明らかになれば、韓国金融界全体を揺るがす事態に発展する危険性が出て来ている。
【2014・4・9 補足】
ソウル総合ニュースが4月9日に伝えたところによれば、国民銀行に続いてウリィ銀行の元東京支店長が自殺した。
「4月8日午後6時頃、京畿道楊州市の墓苑に停まっていた乗用車から出火し、車内にいた韓国大手、ウリィ銀行の元東京支店長が死亡した。元支店長は不正融資疑惑をめぐり金融監督院の調査を受けていた。
警察は元支店長が同日午後4時ごろに同道・一山の自宅を出る際、家族に遺言めいたメッセージを残した点から、自殺するため車内で火をつけたとみている。警察関係者によると墓苑には元支店長の母親の墓がある。
元支店長は2011~13年に東京支店長を務めた後に退職し、現在は系列会社の役員を務めていた。」
【補足終わり】

以上はすべて韓国系メディアが報じたもので、日本国内ではほとんどニュースになっていない。
「韓国が危ない」という噂はかねてから日本でも流れていたが、すでに犯罪行為が数年前からおこなわれており、その上で観測機能も持たない国家が地震に見舞われている。
かつて東日本が巨大地震と津波によって甚大な被害を受けたとき、韓国では「お祝い申し上げます」としてバンザイの嵐だったとか。
よもや韓国が地震被害に遭ったとしても日本は「お祝い」などするはずもないが、カネがかかることに関してはすべて日本に「たかり」を付けて来る国なので、相当に危険な状態が差し迫っていると言って良いかも知れない。

もし韓国の首都に近い地域で巨大地震が起きたとして、耐震建築が行き届いていない場合は相当の人的被害が予想される。
営業中のデパートが崩落した過去があったように、ソウルの高層ビル群は危険度が高いと思っていた方が良い。
【補足】
2013年12月韓国KBSが伝えるところでは、釜山て建築中だった高架道路が崩落し作業員4名が死亡した。
現場は鉄骨構造体にコンクリートを流し込む作業中であり、警察では適切なコンパネが用いられていなかった疑いがあるという。流し入れた生コンの重量に鉄骨が耐えられなかった恐れも出ていて、根本的な設計ミスの可能性も出ている。
【補足終わり】
地震災害などの場合日本であれば陸上自衛隊などが災害復旧に出動するが、韓国へ自衛隊が行くことは現実的ではないだろう。
百歩譲ってレスキューや医師団などが出向いたとしても、休戦協定を破棄した北朝鮮がいつ侵攻して来るか知れない地域に、外国の協力隊が出向くことは危険過ぎるだろう。

地震の頻発を考慮に入れてのことなのか、パク大統領はオバマにも安倍にも良い顔を見せない。
「万が一の祭にも協力など金輪際お断りだ」と言わんばかりの態度を大統領みずからが示しているのだから、手の施しようがない。

こういったニュースを、日本のマスコミはなぜ避けて通るのだろうか。




スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR