米国トヨタ本社の移転

米国トヨタの本社はカリフォルニアにあります。
カリフォルニアと言えばグレンデール市の売春婦像がある土地で、韓国系市民が日系市民を激しく虐めている地域でもあるわけです。
そのため、米国トヨタの従業員が純粋な米国人だったとしても、何らかの影響下にあるものと予想されます。
特に現代自動車とかキア自動車などの売り上げが落ち込み、燃費偽装などが発覚しているため韓国系市民は日本車へも攻撃しているはずなんです。

カリフォルニア州ロサンゼルス郊外にあるトーランスという市に米国トヨタの本社があるのですが、市の人口が14万5000人なのに対してトヨタ本社には4000人の従業員が働いています。
米国トヨタは地元地域に莫大な寄付金を提供し雇用問題にも貢献するなど、同じトーランスに本社機能を置くホンダ・オブ・アメリカと共にコミュニティリーダーの役目を担っていました。

しかしカリフォルニアは税率が高いことで全国的に有名で、不公平で複雑な税金を課す州という悪評が高い土地でもあって、米国トヨタは2017年までにテキサス州北部のブレイノに新しく本社施設を建設して移転すると発表したのが今年の4月のことでした。
実はカリフォルニアから転出したのは日産が先だったのです。
8年前、米国日産の本社がロサンゼルスからテネシー州のナッシュビルへ移転し、その際本社勤務の従業員4割が移転に付いて行ったと言うのです。
今回のトヨタの移転に関しても、本社サイドは「全員がウェルカムだ。一緒にブレイノに移ろう」と社員に呼び掛けているとのこと。
貴重な雇用を維持してくれる企業が次々と転出して行った場合、ロサンゼルスの失業率は自動的に上がるのであって地元の治安も連動するように悪化するでしょう。
そうなると残されたホンダにしても、転出の可能性が高くなる。
これはもう悪循環でしかありません。

韓国の反日を米国に持ち込ませたばかりに、州の財政が危機的状態になる可能性が高まったわけであり、これに連動するかのような出来事が昨年9月にありました。
カリフォルニア州ブエナ・ヴィスタ市議会が、韓国系団体の売春婦像の設置を許可しなかったんです。
ニューヨークでも、ノーザン・ブルバード156ストリートとルーズベルトアベニューに入る間の道に「コンフォート・ウィメンズ・メモリアルウェイ」と命名してほしいという案をニューヨーク市議会に提出しましたが市議会はこれを却下しました。

いま韓国国内のメディアはほとんど報じていませんが、元米軍慰安婦だったという122人が韓国政府を相手取って訴訟を起こしており、このニュースは韓国以外のほとんどの国のメディアが報じています。
つまり、(あまり日韓の歴史問題に首を突っ込むと、やがては米国にも火の粉が降って来る恐れがあるぞ)とわかり始めたのが米国の実態のようです。
なぜならば日本軍によって強制連行されたと証言した元従軍慰安婦だったというオモニたちが、福島みずほに誘導されながら「ジープに乗せられた」だの「クリスマスは忙しかった」などと証言している内容が公式に残されていること。彼女らが相手したのは日本軍ではなく韓国軍も含めた連合軍だったのではないか、という推測が一気に浮上しているわけです。
1986年のオランダ映画『38度線』では、まさに韓国人女性が連合軍相手に売春しているシーンが描かれていて、この動画は YouTube で観ることができます。
オランダ国王が韓国を訪問した際に朴大統領が従軍慰安婦問題を取り上げていつもの「告げ口」をやらかしたと報じられていますが、オランダ兵士が韓国人女性を「買春」していた事実がこの映画によって明らかになっているんです。

そして米国国内における韓国人の売春犯罪の多さと、仁川アジア大会における不祥事の多さなどが米国にまで知れ渡ったとき、いかなお人好しの米国人でも話の流れくらいは読めるでしょう。

推測の話をしても仕方がないのですが、米国トヨタの本社がトーランスからブレイノに移転することは明確な事実です。
そのことによる計り知れない損失がカリフォルニア州議会を襲うでしょう。
在米韓国人やマイク・ホンダなどに関わるとこのような未来しか来ないのだということに、早く気付く必要がありそうです。


皆さん、ご機嫌よう。







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