朴と安倍 同じ穴のムジナ

衆議院の解散総選挙という噂話が巷に流れているのですが、これは小渕元大臣への与党による追求への牽制球だとする解釈が一般的です。
しかし、仮に安倍政権が本当に解散総選挙を選択した場合、実は大いなる地雷が仕掛けられているのであって、それは何かと言うと「河野談話」なんです。
安倍政権は、これまでの自民党政権を受け継ぐ形で河野談話への否定をしない格好になっているのですが、それは小泉とか福田とか麻生だとかによる政権の主張を保障する姿勢でしかなくて、安倍政権そのものの主義主張は横に置かれた恰好になったわけ。
つまり、将来的な国益より自民党の体面を重視したかたちになったわけで、そのまま解散総選挙に流れ込んだ場合に、与党各党はこのことを恰好の攻撃材料にするであろうことは火を見るより明らかなんですね。
だから安倍政権にとってみれば「河野談話」という宿題は、大いなるジレンマの種になっているわけ。
朴槿恵大統領の言動を笑って観ているような報道が巷に流れていますが、実際のところ安倍さんも冷や汗を流しているはずです。

だから、産経新聞の元支局長を起訴したことによって韓国政府そのものが抜き差しならない泥沼にはまったように、日本の自民党も似たような泥沼にはまっていることは確かなことなんです。
したがって安倍さんが解散に打って出ることはまず考えられない。あくまでも小渕さんへの攻撃を抑制するための牽制球だろうと。
しかし、そうだとすれば小渕さんは生贄にされる可能性が高くなるわけで、八つ裂きにされても自民党は知らん顔をする可能性が出て来ることになるわけです。
もっとも「姫」呼ばわりされていた人物を庇う義理などないのかも知れませんが、「河野談話」を支持した政権が続いたばかりにこのような犠牲者が出たとすれば、この政権はいったい何だというのでしょうか。

「河野談話」はあくまでも自民党の事情によるものですが、従軍慰安婦問題は日本国民の事情です。
安倍さんがどちらを優先するかはご本人の考えひとつなんですが、選挙での民意はそう都合良く行かないことも念頭に置いておくべきかも知れません。
朝日新聞が白旗を挙げたからと言って、慰安婦問題がすべて解決したかのような風潮を作り出すことは、日本人の将来に対して何の解決にもなっていないことを自覚するべきでしょう。

韓国政府は「米軍慰安婦」の122人を隠したいばかりに産経新聞を起訴して国内報道を加熱させ、一方の日本の自民党は小渕問題を表面化したくないばかりに解散総選挙というデマを流している。
なぜならば小渕流の古い手法によって当選して来た議員が山ほどいるのが自民党なんです。(失礼、民主の枝野さんも名前が上がっていましたね)
日本と韓国、同じ穴のムジナと言っても過言ではなさそうです。

このような論調は、放送各社からは聞こえないはずです。


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