池に落ちた裸の王様を打つ韓国メディア

2014年10月22日、日本メディアによると、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されている問題で、韓国出身の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が沈黙を保っていると米国メディアが指摘した。

米国メディアは、「潘氏はこれまで『報道の自由を擁護する』と発言してきたのもかかわらず、加藤前ソウル支局長の件に関しては明確な立場を示していないことに国連内部でも疑問の声が上がっている」と伝えた。
また、藩氏が沈黙を保っている理由について「藩氏は大統領職を狙っており、韓国内での評判を気にしているのではないか」と指摘した。

このニュースは、韓国でも注目され、ネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「評判を気にしている?潘総長が無能なことはみんなが知っているよ」
「潘基文も朴槿恵(パク・クネ)に買われたのか?」
「どこまで広がっていくの?恥ずかしい」
「朴大統領の味方になって、韓国の次期大統領になろうなんて考えないでね。国民はそんなにばかじゃない」
「加藤前支局長への制裁に対する懸念は、アジア各国はもちろん、英国やドイツ、フランスにまで広がっている。朴大統領の意図とは反対に、言論弾圧として国際的に広まっているんだ」
「潘総長は国内の情勢には全く興味なさそうに見えるけど?国連の事務総長であって、韓国人ではない」
「セウォル号と一緒に韓国の品格まで沈んでいく」
(翻訳・編集/篠田)

http://www.recordchina.co.jp/a96209.html

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ウィーンに本部を持つ国際新聞編集者協会(IPI)の言論自由マネージャー、バーバラ・トリオンフィ女史は22日、当方とのインタビューに応じ、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴問題と朝日新聞の慰安婦報道の誤報について、その見解を明らかにした。

ソウル中央地検が8日、韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐる問題で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損で在宅起訴したことに対し、同女史は「言論の自由を著しく傷つけている。
加藤氏に対し刑罰上の名誉毀損(criminal defamation)を適用することは国際法の基準を逸脱している。
政府関係者や公人は批判に対して寛容であるべきだ」と述べ、韓国当局は加藤氏への全ての処罰を即撤回すべきだと要求した。

イタリア人の同女史は「「『言論と表現の自由』に関する2002年の国連特別審査官の共同宣言、欧州安全保障協力機構(OSCE)や米州機構(OAS)の特別報告書は『刑罰上の名誉毀損』を表現の自由の制限に適応することは正当ではないと明記している。
産経新聞の場合、朴大統領が自身の名誉が毀損されたと感じたならば、民事法の名誉毀損(civil defamation)を訴えるべきだ。
産経新聞のジャーナリストが起訴された背景には、険悪な日韓関係が多分影響を与えているのかもしれない」と語った。

一方、朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報について、同女史はメディアの「責任問題」に言及し、「メディアが誤報をした場合、2つの対応が不可欠だ。一つは誤報記事に対する正式謝罪だ。2つ目は誤報関連の全記事リストを公開することだ」と指摘した。
朝日新聞の場合、社長が謝罪を表明し、誤報記事の背景を検証する委員会を設置したが、朝日新聞の慰安婦報道は国内だけではなく、海外のメディアにも大きな影響を与えている。
安倍晋三首相は「朝日の慰安婦報道の誤報は日本の名誉を傷つけた」と主張しているほどだ。 
トリオンフィ女史は「国や公共機関はメディアの誤報に対し、賠償請求はできない。国は誤報による被害総額を計算できないからだ。ただし、読者が連帯して朝日の誤報に対し被害賠償を請求することは可能だろう」と説明した。
 
IPIは1950年10月、創設された機関で、言論の自由を促進し、世界の言論の自由を検証した年次報告を発表している。 120カ国以上が参加している。

(ウィーン在住)

http://vpoint.jp/world/korea/29332.html

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韓国の左派系メディア労組などが加盟する「全国言論労働組合」は24日までに、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題で、検察に起訴の撤回を求める声明を発表した。
これらの「言論の自由」に関する問題は、慰安婦の強制性すなわち人権問題同等に、もしくはそれ以上に世界的論議を呼んでいて、韓国政府が極端な独裁色を強めている印象を世界は受けている。
(中略)
「今回の問題で、恥ずかしくも韓国内の言論の自由の問題を全世界が注視することとなった。韓国は経済協力開発機構(OECD)の加盟国中、『言論と表現の自由』が後退した唯一の国家という評価を受けるようになった」と指摘した。

http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240047-n1.html

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LAINなどの無料通信サービスにおいても、通信内容を検閲して、政府批判のような書き込みをした者には名誉棄損罪を問うといった、秘密警察国家がやりそうな国民監視社会を構築しようとしている。
そもそも名誉棄損罪とは民事であって刑事が取り扱うこと自体がおかしい。

ただし「おかしい」という批判はこと韓国に対しては適用してはならないのかも知れない。
朝鮮の数百年に渡る歴史は、常に国王とその取り巻きによる権力争いの歴史に他ならず、したがって「裸の王様」ばかりが入れ代わり立ち代わり登場しては、闇に葬られ続けた。
だからこの民族は政権を正面から批判することがタブーになっていた。

今でこそ韓国内の新聞各紙は政府の政策方針に対して批判的な態度に出ているが、ほんの数カ月前までは国民の先頭に立って日本を口汚く罵り続けていた。
従軍慰安婦の強制連行は20万に及んだだの、安倍総理が靖国神社に参拝したからどうだのと攻撃の矛先は常に日本だった。
それが掌を返したかのように今では政府批判をしている。恥を知るべきなのは韓国のマスコミである。

「池に落ちた犬は棒で打つ」という言葉が韓国にはあるそうだが、強くて勢いがある者には揉み手擦り手でへつらい、それが勢いを失って権力の座から追われるような気配が少しでも見えたら逆に石を投げる、これが何百年と繰り返された朝鮮の歴史なのであって、現在のマスコミだけが例外なのではない。
だから朴槿恵大統領の資質がどうだとか言う前に、朝鮮人の本質は昨今の韓国マスコミの実態を見るだけで答えが出て来るのだ。
ペクチョンという最下位の身分制度があったそうだが、そこには敗れた支配階級の王族たちが貶められていたという。
分かり易く言うと、徳川家康によって滅ぼされた豊臣秀吉の家族や家臣や女官などが奴隷階級に落とされたのが朝鮮の常識だったわけだ。

民主化運動のリーダーだった金大中を誘拐拉致したのは軍事政権を敷いていた朴槿恵の父親だった朴正煕。
その娘である朴槿恵は誰を拉致誘拐したか。産経新聞の元ソウル支局長。
「歴史は繰り返す」「血は争えない」そういうことのようだ。

朝鮮の歴史の成り立ちを世界が理解しつつあると、スポーツの世界にせよ慰安婦問題にせよ韓国製品の品質の悪さにせよ、「なるほどね」といった納得が(世界に)広がるだろう。
それは世界にとったら幸いなことなんだが、韓国の未来は限りなく先細りになることが決定的になる。
このことは日本にとったら幸でも不幸でもなく、まさに「適切」なこと以外の何物でもない。



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