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8月末の記事で偶然にも似たようなものが目についた。

一つはレコチャ。

世界第4の規模を持つベトナムのバイク市場。1998年時点で日本企業の製品が98%ものシェアを持っていた。

ところが中国企業が価格競争を前面に出してシェアを奪い、わずか3年で市場シェア80%にまで達した。この行き過ぎた価格競争は中国企業同士の争いとなって、ベトナム国内の地元企業をも圧迫して行った。

ところが狂気じみた価格競争のために部品も含む全体の品質が地に落ち、アフターサービスもないがしろにされた。そして現在はベトナムから中国製バイクはほぼ姿を消し、現役で中国製バイクを使っている消費者からも悪評がネット上にあふれているという。

この反動を受けて日本製バイクのシェアが80%まで回復するとともに、割高な価格でもステータスシンボルとして受け入れられている。

(https://www.recordchina.co.jp/b638986-s0-c20-d0135.html)



高速鉄道をはじめ、アジア各国に売り込みをかけた中国はその実力が伴っていなかったことが次々と露呈し始めているが、目先の利益を求めるがあまり品質の下落を無視している間は中国製品が世界に受け入れられる時代は永遠に来ないだろうと記事は結んでいる。

もう一つの記事は韓国の中央日報の日本語版(8月31日配信)だった。



延世大学経済学部のソン教授がこのように語ったと記事は紹介している。

「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる」と。

技術競争力が圧倒的なら、人件費を含む生産価格が多少高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中で最低賃金の引き上げで価格競争力まで失っている、と語った。

韓国科学技術院のイ教授は、「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は移行できていない」と指摘した。「文政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を30%ずつ増額させる状況をもたらした」とし「同業他社との技術競争が激しくなった状況で固定原価の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけとの考えが広がっている」と説明した。

明知大学経済学科のチョ教授は「中小企業が自ら競争力を持つことが重要だが、各種規制と強い労組、高賃金、法人税引き上げなどによって経営環境が悪化した状況を政府は知らなければならない」と指摘する。

(http://japanese.joins.com/article/647/244647.html?servcode=300§code=300)



いつもの韓国メディアらしく自分以外に責任があるという攻撃型の論調なのだが、いずれにせよ韓国経済の復調は当分見えて来ないのは確かだ。誰が加害者であり被害者なのかはともかくとして、民主的に選ばれた政権がやったことであれば、その責任は国民が負うしか道はない。

ベトナムのバイク市場において自滅を演じた中国を外側から見たレコチャの視線だからこそ、客観的にとらえることができた記事に対して、韓国の記事は自国内で起きている状況への贔屓目の記事で終始しているだけに救いがない。だが、冷静な分析であることには違いはない。

この二つの記事が連続して報じられた皮肉。どう見ても中国と韓国は同じレールの上をひた走っているようにしか見えない。

「安ければ落札できる」としてUAEの原発を受注し、パラオの橋を受注し、ミャンマーの欠陥ダムを造った韓国は、輸出立国だという「生きる術」を失った。

中国の「生きる術」は何だろう。それは国民の8割を占める「奴隷労働者」だ。それを使って企業経営者たちが利益をむさぼっているのだが、彼ら経営陣には商道徳というものが始めから備わっていなかった。「利益とは他者を騙して得るものだ」という中国4000年の知恵がある。解放政策が始まってほんの数十年で世界は中国の本質を知らされた。これ以上騙される国はほとんどないだろう。




いみじくも二つの記事が、両国の現状を(おもしろいほどに)示唆している。




【訂正】誤認がありました。韓国が関係したダムはミャンマーではなくラオスでした。謹んで訂正いたします。




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硬派と軟派の二重人格がまき散らす猛毒 ショック死しても知らないよ

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