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経済は生きている

消費税について石破元幹事長が口を出したそうな。何でも「延期すべきではない」らしい。

誰かそんなこと言ったのけ? だーれも言っとらんがね。

もっとも麻生さんが「準備万端」と言ってるのだから、安倍内閣は本気なのかも知れず、だとすれば石破さんは完全な的外れになってしまう。

私はこのブログで過去に言って来たけれど、5%から8%になった際のショックは1.6倍になったショックであって、あれはドジョウが完全に見誤った結果だったと。デフレから脱却する前に1.6倍にしたのでは景気は冷え込むに決まっている。小学生にだってわかるレベルの話。

ところが次回の増税は環境がまったく違うし、8から10にするということは1.25倍になるということ。前回のショックのトラウマがあって、増税が景気に対して冷や水になるという危惧があるのだけど、失業率環境は当時とまったく違っている。むしろ消費税を上げる交換条件として、復興増税を早期に収束させるべきだ。プラスマイナスすれば減税になるかも知れない。

そもそも消費税を導入する際にさかんに言われていたのは直間比率の是正だった。だから間接税を導入するのであれば直接税である所得税を下げなければならなかった。そこに東日本大震災という(民主党に)好都合な出来事が起きて、復興増税という形で所得税は減るどころか増やされた。そして消費税(間接税)の増税だ。民主党政権は国民の不幸を残しただけだった。

しかし安倍政権になって円高は是正され、デフレも収束に向かいつつある。失業率も改善した。あとは所得が伸びるのを待つだけだ。

8から10にするとなれば1.25倍になるわけだが、所得の伸び率がそれを上回り復興増税も減らす方向に向かうならば、麻生さんのハンドリングは間違いではないということになって来る。

消費税は上げるべきではないとする意見が多いものの、その使い道が「直間比率の是正」ではなく、いつの間にか「社会福祉の財源に」というものにすり替えられている以上は、本論を失っている税制だから、復興増税も含めた全体的な議論に立ち返るべき時期に来ているように思えてならない。

消費税(間接税)を増やす一方で所得税(直接税)=復興増税を減額するならば、国民所得を増やしたのと同じ結果が付いてくる。緊縮財政をせよと言っているわけではない。逆だ。仕訳け仕訳けで歳出を絞ったのは民主党政権の蓮舫だったが、防衛予算や宇宙開発などまだまだ足りない分野がひしめいている。国民の税金を限られた学閥に垂れ流す文科省のやり方はもう通用しなくなっている。

女子学生に差別的な入学をおこなっていたとする大学のことを聞いて、すぐに思い出したのはスタップ細胞の小保方さんのことだった。彼女はどんな気持ちでこのニュースを聞いたのだろう。

社会環境はずいぶんと健全になりつつあるかのように見えている。ところが、私にいわすれば健全化しているのではなく不都合なものが可視化されているだけだ。掃除はこれからだ。



邪悪な報道にミスリードされないように注意しよう。小池都政で失敗した有権者は、小泉なにがしの言うことにも気をつけろ。





 
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