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破たん間近か

しばらく日本のメディアが無視していたが、K国の危機的状態が絶体絶命に達している。国家経済の毛細血管と呼ばれる自営業が壊滅状態になっているからだ。

自営業と言ってピンと来ないのであれば、食堂や美容院やショッピング・モールのテナント出店者などを想像すれば良い。コンビニやハンバーガー店であってもフランチャイズであれば実質的な自営業ということになる。

K国の自営業廃業率は2016年が77.8%。2017年では87.9%。それが今年は90%に迫ろうとしているらしい。自営業者10人のうちの9人が店を閉める状態なのである。

無給家族従事者の118万人を含む688万人でK国の全就業者の25%を占める自営業がつまずいている。

推定される理由は、政府主導による労働時間の短縮で消費者の購買意欲が低下していることに重ねて最低賃金がこの2年で約30%も増加しており、経営者が雇用を抑制していることが挙げられる。いわゆるリストラだ。

つまり仕事があっても勤務時間が制限され、働きたくても解雇される人が増えている。経営者が廃業すれば自動的に失業するしかない。

日本でも大型スーパーの出店によって地元の商店街が次々と廃業した。これは消費者が減ったのではなく流れを替えただけだ。しかしそのスーパーが期待したほどの売り上げが得られなかったとすれば安易に移転してしまう。「消費者難民」という新たな問題が生じることになる。いちど廃業した商店街は簡単には復活しないからだ。

だがK国の場合はこれとは違う。本気で国民の消費が低迷している。便利な所に流れたのではない。

現政権は今年、最低賃金を16.4%上げ、さらに来年は10.9%上げる予定だとされている。これらは政府の目が大企業にしか向けられていないことを示している。誰も国民の地道な暮らしを直視する者はいない。店主が厨房でうどんを打っても「いらっしゃいませー。ご注文はお決まりですかー」という店員の給料を払うことができなくなっている。

自営業者の多くは就労者の最低賃金である月15万7000円も稼げていないという調査結果が出た。アルバイト生よりも経営者の方が所得が下回っている。これでは廃業するしかない。自動的にアルバイト生も仕事を失うことになる。

「韓国外食業中央会ソウル市協議会のイ・クンジェ会長は「最低賃金引き上げの余波で物価まで上がる見通しのため自営業者は本当に死ぬ思いだ。景気が悪化しコストがさらに急増する来年は想像以上の大乱が広がる可能性が高い」と懸念している。」(中央日報日本語版より)

「想像以上の大乱」とは何だろう。他でもない、相も変らぬローソク・デモだろう。しかしここまで落ち込んだ経済は簡単には復活しない。トランプもポンペオもボルトンも、誰もK国のことなど相手にはしていない。



今日も少女像を乗せた路線バスが走り回っているのだろうか。





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Author:old comber
硬派と軟派の二重人格がまき散らす猛毒 ショック死しても知らないよ

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