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中国株 急落

上海証券取引所発の中国株の大暴落というのは2015年のことだった。

国営メディアが個人投資家たちを煽り続けてハイリスクな信用買いに向かわせたことが原因だとされている。

文化大革命以後の中国人民は株式投資というものの経験がなく、そのリスクへの知識も持たなかった。「政府が奨励するのだから(たぶん)大丈夫なのだろう」「損はしないだろう」「損しても政府が補償するはずだ」という意識を基にほとんどの財産を株式につぎ込んで行った。

「八」という数字は縁起が良いものとして中国関係の民衆に人気があるが、それで株式銘柄を選ぶなど、ほとんど「おみくじ」や「おまじない」の延長にあった証券取引所は見る間にバブル状態になってしまい、投資する企業の利益を上回る事態になっていた。そこに株価の下落が始まると投資家たちは証券会社から追加保証金を請求されて保有株式の売却を迫られた。つまり中国には証券取引のルールというものが取引所にも証券会社にも投資家にも作られていなかったのである。

強制的に株売りを仕向けられた株式は急激に大暴落を始め、財産のほとんどを失った個人投資家たちは次々と自殺して行った。

上場銘柄の過半数に及ぶ1400社が取り引き停止を申請し、2015年7月8~9日の2日間で上海証券取引所は株価の30%を下げた。

中国政府は株価の暴落を食い止めるために様々な対策を講じた。まず当局は空売りを制限、違反者は逮捕するとし、大手投資信託と年金基金には株式の購入を誓約させた。

さらに中国証券監督管理委員会(CSRC)は企業の5パーセントを越える株式を保有する大株主がその株を売却することを半年間禁止した。

8月24日、上海総合指数は8.49パーセントの下落を記録した。翌25日にも7パーセントを越える下落を記録、利下げや金融緩和など中央銀行のとる対応もむなしく、この週を通して上海総合指数は16パーセントを下げる結果となった。数10億元の価値が国際市場から失われる事態となり、評論家たちはブラック・マンデーと呼んだ。

以上が2015年の出来事。経済開放とは言え、共産党独裁国家である中国には証券取引は無理であって、外国為替を使って貿易するなどというものも本来であれば危険だらけのマーケットだったはず。

ところがその市場としての魅力と低賃金の労働力の魅力から、欧州各国は「売ろう」とし、日米などは「作らせよう」として群がっていたばかりに、チャイニーズ・ブラック・マンデーの影響は全世界を駆け巡った。

輸出立国の韓国は中国市場に工業製品を売り込むと同時に、韓国へ観光客を呼び込むことに必死になっていた。観光客とは言っても韓国には優れた観光地があるわけではなく、「泊まる」「食べる」「買い物をする」その三つしかない。その中の二つ、「泊まる」と「食べる」はサードミサイルによって激減し「買い物をする」の方はすでに中国製品の性能が韓国製品と並んでしまった。



2018年6月19日、ロイターの香港が伝えたところでは、米国のトランプ大統領が2000億ドル規模の中国製品について10%の追加関税を課すと発表したことから中国の株式相場が再び急落を始めたとしている。

米商務省が中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する米製品の輸出を禁止すると発表したのは今年4月16日だった。通信機とは具体的に言ってスマホのことであり、米製品とはその心臓部に位置するプロセッサのことだ。メイド・イン・チャイナと名乗っても日本や米国の部品がなければ組み立てはできない。それは韓国も同じお家事情であって、米国の脅しは文大統領にも届いている。そして日本のソフトバンクも他人事では済まされないだろう。

ロイターによると、上海総合指数は3.8%下げ、ハイテク株が多い深圳証券取引所のチャイネクスト指数は6%も下げた。

これに慌てたのは中国人民銀行の易綱総裁。「株式相場に上げ下げはつきものだから、投資家は冷静かつ理性的になるべき」と悲鳴のような叫びをあげた。「貿易摩擦への対処は、中国は万全である」とするがAIIBのバスは途中で乗客が降りはじめている。発車しないからだ。自慢げに乗車した韓国はどうするのだろう。



一方で、米国国内の自動車産業をまもる目的から、米国政府は「自動車製品の環境基準を規制(排ガス規制)するオバマ時代の規制強化実施を延期する」と発表した。「だから排ガス規制を気にせず(米国)国産車を市場に売り出せ」と言いたいわけなのだが、実際には米国国内で売られている日本車は米国国内で米国人の手で造られている。米国の失業率改善に貢献しているのが日本車メーカーなのだ。サンフランシスコにあったトヨタ工場は韓国系アメリカ人による慰安婦像での嫌がらせによってテキサス州に移転した。サンフランシスコは失業率が上がったがテキサス州は下がった。それは住民の平均所得にも犯罪率にも影響している。それがそのまま中国に言える話になっている。

実は米国の自動車市場は乗用車(小型車)とピックアップ・トラック(PT)に二分されていて、トヨタやホンダなどではPT市場に手を出していない。だから日本から完成品として輸出しているわけではない日本車メーカーとアメリカ車メーカーは棲み分けができている。その上で失業率にも貢献している。トランプ大統領はそのことを十分に理解した上で安倍政権と協力関係を構築しているので、中国と貿易戦争をしている余波は日本には来ない。(韓国はわからないが)

欧米や中国・韓国などではプラグインの電気自動車の開発が加速しているが広大な米国市場で売れるとは思えない。
(プリウスでガス欠に気付かずに走ると、バッテリーを使いきって、クルマがだめになるそうな)

さらに、マツダが欧州で成功したきっかけがル・マン24時間耐久レースの優勝だったが、今年はトヨタがそうなった。米国で売れているトヨタが欧州でも売れるようになればドイツ車はどこで稼げば良いだろう。電気自動車の時代が来れば、ダイソンが4輪車を出すと言われている。ボディは「象が踏んでも壊れない」ポリカーボネートで作るのだろうか。



皆さん、ご機嫌よう。





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Author:old comber
硬派と軟派の二重人格がまき散らす猛毒 ショック死しても知らないよ

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