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自滅への道

国際社会において、人権問題に関して少し動きがあったので記憶にとどめておきたい。

二つのニュースはどちらも産経ニュースによるものだが、6月19日~20日と連続していたので目に止まった。

順番として19日の分から見て行こう。

韓国の「白髪BBA」こと康京和(カン・ギョンファ)外相が慰安婦問題を国際社会で人権問題として位置づける計画を進めていると記者会見で発表した。これについて日本の河野太郎外務大臣は「日韓合意の精神に反するものだ」と不快感を示した。

韓国外交部では、この問題は終わったものではないと理解している節があるのだが、両国政府が「不可逆的に」とわざわざことわってまでして合意を取り付けたものであることは世界が知っていることであって、これを蒸し返すとなれば韓国の国際的信用度が地に落ちる可能性が出て来ることになる。10億円という資金も動いたのであって、そっちのことには韓国政府は触れようとしていないが、世界が知っている。

韓国政府が触れようとしていないのは朝鮮戦争時以後の韓国国内における「米軍慰安所」の被害者110名が政府を相手取って賠償訴訟を起こしていた件についても知らん顔をしている。また英国の人権団体がベトナム戦争時の「ライタイハン」を取り上げた件についても対応をする様子は見られない。ここ(ベトナム)でも「韓国軍専用慰安所」を設けて強制的な管理売春がおこなわれていた。

康京和外相が「日本軍が関わった従軍慰安婦」を人権問題として国際社会に訴えるならば、必然的にこの「米軍慰安所」と「韓国軍専用慰安所」の両件が浮かび上がって来ることになる。自分で自分の首を絞めることになる訳だ。何を考えているのか理解に苦しむのだが、文大統領自身が弁護士上がりの左翼であって公正な政治をおこなえる資質に欠けていた。そこへ持って来て青瓦台の身辺を大学の教授など学者で固めてしまったためにこれまでの韓国の行政府と立法府の実績を次々と破壊し尽そうとしている。

日本のメディアはほとんどこの韓国政権の目指す方向について報じないために、日本人は韓国で何が進められているのかを知る者は少ない。

韓国は文政権になってから、すでに二度の南北首脳会談をやっていることから、韓国の内側から社会主義に移行させようとしている文政権の狙いが見え見えになっている。「あっちのウォン、こっちのウォン」でも解説したように、韓国ウォンと北朝鮮ウォンの両方のレートは開き過ぎている。東西ドイツが統一した際も通貨の混乱が起こって結局マルクを捨ててユーロを導入するに至ったが、南北朝鮮も連邦国家制度を目指す以上は通貨の均衡を図る必要が出て来るのであって、経済危機が目の前に迫っている韓国国民が今以上の貧困化を強いられることは火を見るより明らかとなっている。

文政権は国民の最低所得を上げようとしているが、賃金負担に耐えられない経営者は雇用の蛇口を絞ろうとするので失業率は改善されるはずがない。そこへ来てストライキを強行したがる労働組合の肩を持って企業経営者を目の敵にしている状態なので、外国資本は次々と逃げ出して行っている。この政府は大統領をはじめとして経済学の素人集団だからだ。

そして今回の康京和外相にしても政治経験はゼロで国連の通訳のような仕事をして来た民間人。選挙で選ばれた人物ではなく、複数のスキャンダルが指摘され反対意見が多かった中で、文大統領が強行指名して民間人から外交部長官にしたという経緯がある。つまり誰にしても政治信条だけで固まった政権だということが言える。

「いろんな意見がある」とされる日本の自民党とは真逆で、韓国の政権は「仲良しグループ」で構成されているから反対意見は出て来ない。そして、よりにもよって先日の統一地方選挙で国民が多数の議席を与えたことから、「国民の信任を得た」という錦の御旗を掲げて文大統領は一気に北朝鮮と手を結ぼうとしている。

日韓合意を無視して国際社会に「人権問題」を訴えるならば、韓国は必ず世界から孤立する。契約や条約が通用しない国だと自ら認めることになるからだ。河野太郎外務大臣は、言うべきことははっきり言った上で、ほくそ笑んで眺めていれば良いだろう。ただし巨額の融資をやっているミズホ銀行は他人事では済まないだろう。



さてもう一つのニュースとは6月20日のものだが、米国が国連人権理事会を離脱するというもの。

これはヘイリー米国連大使が記者発表したもので、発表の際にはポンペオ国務長官も同席していたという。

離脱の理由としては、米国が「人権侵害国」に指定している中国・キューバ・ベネズエラなどが人権理事会に含まれているというもので、米国の同盟国であるイスラエルを非難するなどして政治利用されているためだとしている。

人権理事会の本部があるジュネーブでは18日から通常議会が始まっていて、ここで在イスラエル米国大使館のエルサレム移転に抗議したパレスチナのデモ隊に死者が出たことを取り上げるなどして、米国の意向に反する議事が進められたことが主な理由とされている。

人権の名を借りた政治利用だというわけだ。それはそのまま現在の韓国とも共通する中身だ。

ポンペオ氏もまた「最も深刻な人権侵害国が理事国になっている」として中国やロシアを非難した。

トランプ政権は昨年10月にユネスコ脱退を通告しており、国際機関に対する不信を強めている。

今年2月には韓国の康京和外相が人権理事会の場で慰安婦問題を取り上げて日本政府の対応が不適切だとする対日批判の場としても使われていた、と産経ニュースは報じている。




この二つのニュースをどう見るかだ。康京和外相の言動は文大統領の意見だと思って良いはずであり、そうなれば米韓関係が悪化することが簡単に予想される。子供にでもわかる話であって文在寅氏が気付かないはずがない。ということは、わざとやっている節が見えて来るのよね。ところが米朝首脳会談があったように北朝鮮は米と中とを天秤にかけているから、韓国は一人で孤立する可能性が高まっている。

日本政府の対応を非難しているのだから日本が韓国の肩を持つはずがなくて、それをやろうとすれば来年の参議院選挙で失点につながる。(わかるよね、誰のことを言ってるのか)

康京和外相の言動を見ていると、まるで「日韓通貨スワップの協議なんて必要ない!」と言っているに等しくて、韓国国内の経済界はさぞやガックリ来ていることだろう。

「人権・人権」とわめけばわめくほど、韓国人を雇用する日本企業は少なくなってしまう。「差別だ、奴隷雇用だ」と言い出すのが目に見えているから。

こうやって韓国は自滅への道をひた走っている。

数年後、「かつて韓国という国があった。破壊したのは誰だ?」という問いかけに「それは文政権だよ」という答えが与えられるだろう。




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