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韓国統一地方選挙

これ、ほとんど日本の各メディアは報道しないのだが、実は今月13日に韓国の統一地方選挙が投開票される運びになっていて、すでに期日前投票が実施されている。期日前の投票率は前回よりも1.8倍近くになっているというから、国民の関心はそれなりに高いのだろう。

17ある広域自治体の首長が選ばれるとともに、ソウルの2選挙区をはじめとする6つの選挙区で国会議員の補欠選挙が同日におこなわれる。

まぁ、「沈みゆく国」のことだから、どうでも良いっちゃぁどうでも良いんだが、発足から約1年を迎える文政権(共に民主党)の実質的な信任選挙だとされている。

具体的には、17自治体の首長が「共に民主党=7カ所」「自由韓国党=5カ所」「正しい未来党=2カ所」となっていて3自治体は空席の状態だ。

そこで、「共に民主」が勢力を伸ばせば、実質的に文政権の安定政権化を得られるし、逆の結果になれば韓国国内における保守勢力が盛り返す方向に向かうことになる。

朴前大統領や李前々大統領などへの強力な締め付けに対して(日本ではほとんど語られないが)韓国世論は二分していて、その上に現政権の経済政策と南北統一の際の経済影響などへの不安が高まっている現状がある。とても安定政権と安心できない状態が続いている。

そして、ここが皮肉な偶然なのだが、投開票日である13日とは、シンガポールで予定されている米朝首脳会談の翌日なのだ。

その会談の結果が韓国統一地方選に与える影響は計り知れないだろう。金正恩氏がドタキャンしたり、会談途中でトランプ大統領が席を立ったりすると、「仲をとりもった」と自負している気配がある文大統領の業績はドブに落ちることになりかねない。韓国の保守系は「それ見たことか」と鬼の首を取ったように騒ぐだろう。

16億ウォンで買った(ローンを組んだ)マンションが14億にもならないとされている不動産崩壊とローン地獄の真っ最中にある韓国は、経済政策の舵を切り直す絶好のチャンスが今回の選挙である自覚は十分に持っているはずで、今この時に貧しい北朝鮮まで抱え込むことは考えられない暴挙だという理解が急速に広がっている。

沖縄の米軍基地が他県に移れば沖縄経済は崩壊するとされているように、同じことは在韓米軍にも言える話だ。廬武鉉は「出て行け」と言い、李明博と朴槿恵は「ちょっと待って」と言った。習近平にすり寄る文在寅はどうするだろう。その方向付けは13日の投票行動で韓国国民自身が決める問題だ。

世界の動きは見事に連結しているという話であり、こういったニュースは日本のメディアに頼っていては聞こえて来ない。

【編集】

詳しく知りたければ「ドルイドキング事件」のキーワードで検索してみてください。日本の大阪総領事に主体思想のメンバーを送り込もうとしていたことなどが出て来ます。



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