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回虫を育てる日本人

日大の問題なんだが、2016年に危機管理学部を設置している。これは警察OBの再就職の受け皿と言われていて、日大の理事長は亀井静香とのパイプを持っている。

亀井とはまさに警察OBであって、郵政民営化に反対して自民党を出たあとで石原慎太郎と新党を立ち上げたり上げなかったり、小沢一郎とつながったりつながらなかったり。

そして警察権力と、広域暴力団あるいはパチンコ関連団体との癒着などが、なかば公然と認識されている。日大が危機管理学部を新設して警察OBを雇い入れたのも、カジノ・リゾートのIR法案が成立した後を見越しているから。パチンコ業界への締め付けが厳しくなればなるほど、警察への還流裏金が減って来る。だから先手を打ってIRへの対策に乗り出した気配があるわけね。

自衛隊の経験者などは再就職が簡単なんだけど、警察経験者は敬遠される傾向があって再就職に苦労する。それも定年まで勤め上げればまだ良いが、警察の中途退職だと「何か不祥事を起こしたな」と疑われるからいよいよ仕事がない。そんな環境に危機管理学部を作ってくれることは地獄にホトケなわけ。

そして今回、日大が委任した第三者委員会というのが元検事の弁護士、いわゆる「ヤメ検」集団で構成されたということ。

警察は検察の下で犯罪捜査をやり、裁判で有罪が取れる事案に限って起訴をするという作業が検察の仕事。だから警察と検察は密接につながっているのであって、現在捜査中の大学アメフトの被害届に対して、ヤメ検集団が出す結果次第では警察の犯罪捜査に強い影響を及ぼす可能性があるということ。

元検事だから社会正義がおこなわれるととらえるととんでもない誤解が生じる恐れがあって、「有罪が取れるならば起訴、その見込みがなければ不起訴」という自分都合の判断をするのが仕事の組織だという認識がまず必要になって来る。

司法試験に合格すれば司法修習生を経て「検事」「判事」「弁護士」の3職種を選ぶことができるのだが、「検事」と「判事」は公務員。しかし「弁護士」は個人経営だから民間人になる。つまり営利目的で活動することが認められている職業。あくまでも合法であることが原則なのだが。

ただし検察は警察を飛び越えて犯罪捜査ができる「特捜部」を持っていて、主に政治的な事案に動く。

日大には莫大な政府補助金が支給されていて、その原資はもちろん税金。それを各省庁に予算配分しているのが財務省。私学助成金とかは文科省の仕事。そこに不正な取り引きがあったならば東京地検特捜部などが動く可能性が高いわけ。

ほら、大塚学長が言ったような「部と部のやりとり」では済まないラウンドがすでに始まっている。だから130周年記念を控えた日大とすれば、第三者委員会に味方になってくれる集団を置きたいと思っても無理はない。これはもうアメフトだけの問題ではなくて、巨大組織の経営上の大問題になっているということ。そしてそこには国民の税金が膨大に注ぎ込まれているということ。

「学生が第一でしょう」といった街の声が上がっているが、経営トップはそんなこと毛ほども考えてはいない。監督とコーチの会見に表れていたではないか。

すでに問題は広がりきっていて、「大学」「警察」「政府補助金」というところまで来ている。そして日大に限って言えば130周年記念を前にして卒業生への寄付金依頼が増していた。

政府与党は遅かれ早かれ選挙を控えていて国民有権者の批判を集めることは避けたい。しかし大学の自治権を認める形で補助金をこれまで通りに許してしまうと国民の不満はスポーツ庁に集中することになる。大学の自治権は認めながら私学助成金は垂れ流しになると、公費を利用して個人経営を許しているようなものであって政府与党は吊し上げを食らうことになる。

日大は亀井さんとつながっているからタカをくくっていたのかも知れないが、ことはそこまで進んでいる。

もし日大の第三者委員会が出す結論に、警察捜査が影響を受けることになれば、自民党の選挙対策は厳しいことになって行く。

時あたかも文科省とか財務省とかの不祥事が次から次と明らかにされているこの時期、もう些細な話ではなくなっている。



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