円安を利用する方法

円安が急速に進んでいます。USドルは110円に達しました。
日本の報道各局は、円高だと言って騒ぎ円安だと言ってまた騒ぐ。どうにも国民の憂鬱な顔が見たくて仕方がないようです。
国内に悲観的な空気を流すことだけが使命だと信じているのでしょう。

もういい加減に気付きましょう。
世論が操作され続けて来たという事実に。

デフレだデフレだ大変だと言っていた朝日新聞は、デフレの本質を語っていましたか?
近年の日本におけるデフレとは、企業の利益の半減によるものではなく、ただ単に円高だったことから輸入価格が安くなっていただけのことだったのです。
そのきっかけはギリシャ危機でした。EUが天井が落ちたように大騒ぎになったんです。
その結果安全港として世界中の資本が円を買った。
オリンピックをやった国のほとんどが、その後経済危機に直面している。IOCが商業主義に走ったせいです。
正確に言うとそういうことでしょ?
つまり誰も損などせず、一般消費者は逆に恩恵を受けていた。エネルギーにしても原材料にしても食糧にしても日本は輸入大国なのですから。
だから「不景気が続いている」と言われながらも国民は自動車を買い、グルメに走り、そして海外旅行をしていたでしょ? 違いますか?
竹中らが仕組んだ罠だったのです。消費者物価が下がることは悪いことなんだと。
売れなくなったのは高級ブランドだけ。そんなのどうでも良かったんです。
100円ショップが増えたのは日本が不景気だからじゃなかった。輸入品が安くで買えるだけだった。

だから逆に円安になった途端に社会が活気づくことになった。
けれど実質的な所得が伸びないために、消費者物価(輸入品価格)が上がることで消費マインドが減退している。
得をしたのは一部の株主と内部留保を溜め込む大企業だけ。そして増税で微笑む財務省だけというペテンのような悪だくみが進行していた。

日本人の給与所得層のほとんどを雇用している中小零細の企業が、円安による原料価格の高騰に生き残りをかけている状態です。
そこに「所得増」という要素はないんです。

ただし、ちょっと視線を変えてみましょう。
海外に生産拠点を移した企業は別として、日本国内で生産している中小の製造業が生き残る方法があるんです。
それは、彼らが確かな製品を作ることによって世界が評価してくれる自動車や家電製品などが造れたんですね。
トヨタやパナソニックなどはきちんとした下請けメーカーがあったからです。日本車が故障しないというのも、優れたバッテリーを載せていたり優れたファンベルトを使っていたためです。
言い方を替えれば、国内の部品メーカーがなければ世界が評価する完成品は作れなかったのです。
だからこの部品を輸出すれば良いことになる。
どこへか。
それは韓国でも中国でも東南アジアなどの発展途上国でも喉から手が出る状態に違いないのです。
ただし日本の部品は高価で手が出ない状態が続いていました。
だから中国のスマホやインドの自動車などはすぐに壊れるものしか作れなかった。

しかし世界は学習した。すぐに壊れる物はいつまでも売れないと。
多少高くてもしっかりした製品でなければ市場から駆逐されると知った。
そこへ来て円が安くなった。つまり日本製の部品が安くで買えることになった。
海外の完成品メーカーにとって、日本製の部品は今が「買い時」なのです。
ネジにしてもバネにしてもパッキンにしても同様で、これらがいい加減な作りであったならば決して完成品の品質は上がらないのです。
日本の部品メーカーはトヨタグループやパナソニックグループに育てられた引け目から、自分で市場開拓をすることを遠慮して来ました。
しかし、大企業はとまどうことなく海外に生産拠点を移して行った。
残されたのは日本国内の下請け中小だけ。
円安で原材料がアップして従業員の給与どころの騒ぎではなくなった。
だからこそ、部品そのものを輸出する道を探るべき時に来ているのです。

韓国の自動車や家電製品は、中国の格安製品に生命を脅かされています。
この時に中国や台湾が品質の高い部品を格安で仕入れることができたならば、世界のマーケットから韓国製品を駆逐することができる。
たとえば韓国軍に納品された攻撃用ヘリコプターのワイパーゴムが、規格に合わない素材が使われた挙句に品質保証書が偽装されていたとして、韓国軍が全てのヘリをリコール返却したという事例があります。
その結果、韓国の防衛計画が何年も遅れたとされています。
こうした書類偽装は韓国でいくらでもある話であって、原子力発電所のケーブルでも同様の偽装がありました。
その結果としてUAEへの原発輸出が宙に浮いたわけです。

これらのことは世界が知っていることであって、だから韓国を抜こうと考える国は日本の部品が欲しいはずなんです。
中国にせよ台湾にせよベトナムにせよ。
これには部品を作るための工作機械そのものを製造する基本的な技術が伴う必要があって、一朝一夕にできるものではないんですね。
考えてもみましょう。
大東亜戦争時に軍艦や戦闘機を国産していた国が、日本以外のアジアのどこにあったでしょうか。
その製造工場を移転したのが朝鮮と台湾だったのです。
戦後の両国は、それらが残した工場で工業立国の基礎を作ったわけです。
しかし韓国は部品の製造まで完成させることができなかった。だから今ごろになって中国に追い上げられている。
一方の台湾はアップルの仕事を請け負っている。だけど重要部品はサムスン製だった。
そういうことなんです。

つまり日本の中小零細の製造業はアジアの開発途上国に輸出する道を開拓するしかないわけです。
ソニーがコンテンツ企業に成り下がったように、いつまでも城下町スタイルでは従業員を守ることはできません。
自動車メーカーにしても、これまでの製造方法からどんどんEVや電気自動車にシフトしています。つまり部品内容が劇的に変化しているんです。
だからコニカやミノルタなどのカメラメーカーが市場を失ったように、ソニーやパナソニックがカメラ市場に参入した挙句、今ではスマホにシェアを奪われつつあるといった市場革命が急速に進んでいるんです。
だからトヨタやニッサンの下請けで育てられたからと言って、仁義を守っていると死ぬ目に遭うということです。
電気自動車ならゴルフ場のカートで十分なのですから、遊園地などに納品しているような遊具メーカーがプラグイン・ハイブリッドを出して来るかも知れません。

円安を有利に利用する方法はあるんです、古い固定観念さえ捨てれば。
メディアが一方的に言いたがる、マイナーな理解は捨てましょう。
そして市場の開拓方法が見つからないといった場合のためにあるのが経済産業省であることを思い出しましょう。
この国の本質は「官民一体」だったはずです。(小泉政権以来おかしくなってしまいましたが)

これからの社会は騙されやすい会社から廃業して行きますよ。
それが人材派遣会社「パソナ」の会長である竹中の目論見なんですから。



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