『地方再生』の秘策

石破さんのこと、私は嫌いじゃないんです。
あの愚直にも見える一貫性は安倍総理には見られないものがあって好感が持てるんです。
そこで地方再生のアイディアをひとつ。

首都圏では交通網が発達しているから、自家用車の保有率が低い。
地下鉄やバスがいつでも利用できるためです。自動車が必要な際は「カー・シェア」という方法が発達しつつあって保有率の延びを抑制している状態。
しかし地方に行くと、ほとんどの家庭に1台の自家用車があって、バスなどの交通が不便な土地になると一家に2台も3台もあったりする。
家族がそれぞれ通勤に自動車を使うから。
つまり都会から離れれば離れるほど、クルマの保有率が高くなっているわけ。

そこで、即効性がある地方再生の方法として、ガソリンの暫定税率を下げるという案。
これはすぐにでも実施できるものであり、効果は即座に出る。
さらにガソリン価格が消費税の対象になっていることから、揮発油税に消費税がかけられる重複課税だとの批判を受けているので、消費税を10%に上げる際にガソリンは消費税の課税対象から外す、という方法。
財務省や国交省は大反対するかも知れませんが、地方と首都圏の格差は縮めることができる。

これ実は民主党が政権を取る際に用いた手法であって、消えた年金の問題とガソリンの暫定税率を無くすという二枚看板で鳩山政権が誕生した、あの方法なんです。

軽自動車が税制面で優遇されているといった抗議がアメリカから寄せられたために軽自動車の自動車税が上げられた。
これは財務省にとって反論の余地がなかったことから話はスムーズに進んだわけ。
ただしこれは地方の負担を増やす格好になった。田舎ではお父ちゃんが軽トラックに乗り、お姉ちゃんが軽自動車で通勤している。これらの税負担が増えてしまった。
だから何らかの方法で負担を減らすことを考える必要があって、政治がそれを怠ると交通事情が良い都市部へ人口が流出するきっかけを作ることになる。
地方再生とは逆の結果を招くことにしかならない。

消費税を10%に上げるとすれば、それなりの減税をどこかで講じなければ政権が危険水域に入ることになる。
だから石破さん。
手っ取り早く実施できて即効性がある方法として、ガソリン税の軽減です。ユンケル黄帝液のようにすぐに効果が出ます。
期限付きの暫定でも良いから、これをやることによってアベノミクスが地方にも広がることになるでしょう。

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