消費税私案

消費税が5%から8%になった時に「3%増えた」と言い、8%から10%になることを「2%増える」と言っているメディアは庶民を小学生並みに扱っている。

それを言うのであれば「5%から8%になった時は、1.6倍になった」ということであって、「8%から10%になることは1.25倍になる」という意味。

だから前回の増税で1.6倍にもなったことは相当なショックだったわけ。「前回の3%増税であれだけショックがあったのだから、次回に2%が計画されていることとほぼ同じ結果を招く」と考えたら、それは大きな間違いである。1.6倍と1.25倍では比較にならない。

誰が5%の次は8%だと決めたのか知らないが、8%が大きなハードルだったのであって、8%を10%にせずそのまま維持した場合(増税凍結)は1倍だが仮に8%を5%に戻した場合は0.625倍になるわけだ。5%を8%に増税した際に税収が増えたかと言えば消費を冷やして逆に税収が落ち込んだ。だから単純に1.6倍にはならなかったのであって、当時の民主党政権で財務省はどじょうは騙せたが国民は騙せなかったということになる。

だとすれば、8%になった消費税を5%に戻したとすると消費税収は0.625倍に減るかというと逆で国民の消費動向を刺激する可能性が高い。これに難民申請して不法滞在の上で就労しようと目論むオーバーステイの外国人を取り締まる法案(入管法改正)が可決されたことで、日本の人手不足が深刻化すると賃金が自動的に上がって来る(売り手市場)。これが来年上半期にも始まるだろうと予測されていて、5%に戻すことと合わせると相乗効果は小さくない。国民所得は増える消費税は下がるとあっては家やクルマが売れないはずがない。

商品の流通量が増えると物流輸送が活発になるが運輸会社はそれだけの輸送能力を持たない。賃金が頭打ちになっていたからドライバーが職場から離れて来たわけだ。しかし彼らは大型運転免許を持っている。だから人件費さえ上がり始めると職場復帰は意外と早い。物価は上がるだろうが庶民の消費意欲は税率を戻すことで維持できる。そもそもそれが適切な手段だったのである。どじょうが愚かなだけだった。泣かなくても良い人々が泣き、死ななくても良い人が死んだ。彼の罪は重い。

医師や看護師は職場に戻り、保育士や助産士なども戻って来る。資格に匹敵する収入が約束されれば人手は放っておいても戻って来るわけだ。「ニホン死ね」とか言わなくても待機児童は減ってゆく。

緊縮財政は間違いだ。政府が財布のヒモを絞って国民が豊かになれる筈がない。できるなら老朽化が始まっている上下水道や橋梁・高速道などの社会インフラをきちんと整備して次代につなげる責任がある。それらをほったらかしにして美術館や博物館ばかり造ろうとするから夕張のようなことが起きて来る。

賢い日本人は、きちんと過去の失敗を学ばなければならない。何度も何度も同じ失敗を繰り返している隣国を真似してはいけない。



増税してはいけないとは言っていない。ただタイミングは間違えないようにしたいものだ。治療薬とサプリメントはちがう。

名目GDPと実質GDPの区別くらいは付けようよ。




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