インフレターゲット

来年あたりから国民の給与所得が上がり始めるだろうと書いた。

その根拠をお示ししたい。




外国からの不法滞在者が、就労目的で偽装の難民申請をやって、申請が認められるまでは就労ができるとされて来た入管制度を法務省が現行制度の撤廃を審議していた。これまでは申請6か月後から一律に就労を許可していたが、就労目的の偽装難民申請が横行したことから制度をあらため、早ければ来月(11月)にも制度改正が行われる見込みだという。

雇用というものは「需要」と「供給」のバランスによって給与体系が上下して来た。労働団体を支持母体とするはずの民主党政権の頃は失業率が高かったのに、安倍政権が復活したことによって経済政策が有効となり日銀総裁の判断もあって財政は急回復している。

だから労働団体にとってみれば、本当は自民党に拍手を送りたいところなのだが、それをさせたくない反日政党が「モリ」だ「カケ」だを叫ばざるを得なかった。

しかし現実問題として経済が回復し始めたことで労働不足へと風向きが変わり、人件費を上げざるを得なくなってきた。そこで低賃金でも働く外国人を積極的に採用することで、社会の可処分所得の上昇を抑えようとした。このことは労働者の利益ではなく雇用者側の利益だった。だから労働団体は「外国人労働者への批判」をすべき流れにあったわけだ。労働者側ではなく、経営者の立場に立った行政が成されて来たのが民主党政権での本当の姿だったのである。

せっかく「需要」と「供給」のバランスが労働者側に味方するようになったのに、外国人労働者によって薄められていたわけだ。

野党は「更なる外国人労働者の受け入れを」と言っているが、本当の狙いは日本の財政の回復に邪魔をしたいだけだ。沖縄の離島の砂糖キビ畑では中国人労働者であふれていると言う。賃金が安いままだから日本人が寄り付かなくなっているためだ。

この外国人の就労に「待った」を掛けるのが今回の入管法の見直しだ。

偽装難民申請という手口を使えば日本で仕事を続けられるという「法の隙間」をなくしてしまおうというのが法務省の目的であって、これによって「需要」と「供給」のバランスが修正されれば日本人の賃金は上がって行くことになる。
なぜならば設備投資を先延ばしして内部留保を積み上げたとしても、人手不足によって生産効率が落ちれば出荷を減らすしかなくなって、業績悪化につながるからどうしても人件費を増やして人手不足を招かないようにする必要が経営者に生れて来る。
これによって沖縄の砂糖キビ畑の労働賃金を上げざるを得なくなって日本人が戻って来る。すると市場に流通する砂糖が値上がりすることになってメーカーはその差額を給与に反映しなければならなくなる。つまり黒田日銀総裁が言っていた「緩やかなインフレ」だ。

どこかの経済音痴の政治家が「内部留保に課税する」とか寝言を言っていたが、外国人のオーバーステイを取り締まるだけでこれだけの効果が出て来ることになる。邪悪な者だからこそ邪道を思いつく。




自民党の役員会が全閣僚の再任を決定した。ということは法務大臣も続投であって、偽装難民申請を厳しくした後はいよいよ放送法の徹底と新聞各社へ対する公職選挙法違反容疑を追求することになる。その下敷きの上で憲法改正を論議すべきなのであって、順番を間違えてはいけない。

国民所得が増えれば、自動的に消費が増えるのだから消費税を上げる必要はなくなって来る。

見事にニュースはつながっている。





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