改憲への一本道

自民与党が圧勝した選挙だったのだけど、私はネットが勝利したと理解している。

あれだけ偏向報道をして新聞テレビが「安倍一強を打破する」だの「森加計問題の説明責任」がどうだのと言って騒いでいたが、笛吹けど国民は踊らなかった。つまり社会の出来事を知るツールとして完全にネットが市民権を得たという年だったことを示している。「自民党が勝ったのではなく野党が分裂したからだ。自力ではない」と主張したがる負け惜しみが聞こえて来るが、そこまで日本人はバカではない。

選挙前に、放送業界は放送法違反を指摘されていたが、法規制がないとされていた新聞各紙にも実は「第3種郵便」という許認可事業について、公職選挙法が関わっていた点を本ブログでご紹介していた。あれで野田聖子総務大臣が何らかの動きを見せるのではないかと思っていたが、スペードのエースは次回の選挙まで大切に温存したのではないかと見られる。次回の選挙とは言うまでもなく2年後の参議院選だ。

3分の2を確保した自公与党は憲法改正法案を国会にを発議するはずであって、次期参議選の争点はそっちに向かうことになる。その時、いよいよ土俵際まで追い詰められた左翼系の団体やメディアはあることないこと死に物狂いで騒ぎ立てることだろう。その時にこのスペードのエースが切られる可能性が高い。

来年にはNHKが「放送と通信の融合」の名のもとに、インターネット配信をねじ込んで来る。それによってスマホの利用者にまで受信料を課そうとしている。そうしなければ2020年の五輪の放映権に間に合わなくなるから、来年の国会通過がどうしても必要になって来る。

つまり来年から再来年にかけては総務省の動きが中心になって来るのであって、その時誰が大臣の席に就いているかだ。野田がそのまま「仕事人内閣」に残っているかだ。

長年公明党の影響力が強かった国土交通省は、レンタカーを利用する外国人旅行者を対象とした高速道路の乗り放題企画「ジャパン・エキスプレス・ウェイ・パス」案をぶち上げたが、異論が相次いだために数日で再検討を発表した。「誰のための行政だ」とするこの異論こそ日本人の民意であり「正論」である。

こうした「主権者」意識の高まりに気付くのが遅れた役所から次々と計画が撤回されるのであって、郵便事業であったり電波監理だったりする総務省の軸足がNHKから国民へ移動する年になるのかも知れない。総務省を敵に回したらソフトバンクなどひとたまりもないだろう。ソフトバンクが傾くと、空き缶を騙して造ったメガ・ソーラーもどうなるかわからない。(九州豪雨災害では、屋根のソーラーパネルが復旧の妨げになっているとも聞き及ぶ。作業員が感電するんだとさ)

すでに有権者はメディアの誘導に騙されることなく自民党を選んだ。安倍政権に対して「殺(や)るか殺られるか」と凄んで見せた朝日新聞は大敗を喫した。S学会の聖教新聞によって生き延びさせてもらった毎日新聞は、政権批判を書き続けて公明党の顔に泥を塗り続けて来た。そしてとどめがNHKだ。国民の敵を国民がいつまでも見逃していると思ったら大間違いだ。

「憲法改正」と一言で言っても、何がどうなるのかさっぱりわからない。「1丁目1番地である9条に手を付ける」とはっきり明言すべきだ。それが王道であり、それができないようでは第二次安倍政権の価値はない。

有権者だけが選んだ政権であって18歳未満は別だと言うのであるならば、それは間違っている。子供の将来を考えない親がいるだろうか。それが選挙行動に出ただけのことであって、労組系の票が枝野を後押ししたのであれば、たぶんそれらの労組には子供を持つ親がいなかったのだろう。

立憲民主が「憲法改正に慎重なリベラル色が強い」とテレビは伝えているが、おいおいそのニュース原稿おかしいぜって誰か教えてやれよ。憲法改正に慎重なのだったらそりゃ「保守」じゃねーかバーカ。

国会で憲法改正の法案を発議できるのは議席の3分の2。その上で国民投票になるんだけど、そこでは過半数、すなわち投票総数の半分以上で良い。今回、与党に3分の2を与えた国民が半分以上反対するわけがない。
だから改憲はなかば決まったようなもの。問題はその中身。

今回の選挙の趣旨はそこだったんだよ。民進党のヘタレ議員が職を失うとかどーでも良いことだったんだよ。有権者の方がよほど理解していた。何故か。国民の将来がかかっていたから。

国民主権への修復作業は始まっている。ヘタなマスコミには邪魔させない。
殉国七士には見守って頂きたい。英霊たちが残してくださったこの国は、簡単には滅ぼさない。



スポンサーサイト
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR