半島危機 急加速

これは韓国国民を心配してのことではない。あくまでも韓国に在留する日本人のことを思ってのことである。

1994年、当時の韓国大統領だった金泳三が在韓米軍に対して「平時作戦統制権」の返還を要求し、米軍はこれに応じた。このことは指揮権の存在がどっちにあるかということであり、司令官がアメリカ軍、副司令官が韓国軍という構成になっていたものを「戦時」と「平時」に区別して韓国の自主性を認めさせたものだった。

ただ、「平時」においては指揮権を確保した韓国だったが、「戦時」の指揮権はアメリカが握ったままだった。

しかし金大中が大統領となって北朝鮮との首脳会談を実現させ、経済協力などのいわゆる「太陽政策」を推し進めた。その後を継いだ廬武鉉大統領が訪米時に「戦時作戦統制権」の移譲を強く求めて、アフガニスタンやイラク問題などで悩まされていたアメリカはあっさりとこれを認めてしまい、2012年で移譲が決まった。

つまり指揮権が韓国軍に渡ることから、アメリカ軍がその指揮下に入るということになって、それは現実問題として無理だろうとの予測が出ていた。「これは在韓米軍の撤退を意味している誘い水ではないのか」という批判が韓国国内の専門家から出始めた。

そこで政権を交代させたネズミ男が「移譲されても運用できる能力が韓国軍にはない」として、移譲の延期をアメリカへ請願。アメリカはやむなく指揮権の返還を2012年から2015年まで先送りした。軍事予算の削減に苦しんでいたアメリカにすれば、石油利権がからんだ中東に軸足を置きたかったのであって、在韓米軍はお荷物でしかなかったが、米韓FTA交渉をネズミが合意したことからアメリカも譲歩せざるを得なかったわけだ。

ところが朴槿恵までが再延期を求めて来て、2020年代中盤にまでという具体的ではない延期で決着した。これには朴槿恵の対日姿勢が強硬だったことから、日米韓の同盟関係に悪影響が出ると危惧されたことによる「具体的期限を明示せず」という宙ぶらりんな結論しか出せなかったものだ。

この朴槿恵政権の期間に、在韓米軍は主力をソウル近郊から釜山近郊へと移動させていた。在韓米軍とは主に地上部隊で構成されていて、海軍や空軍などは日本に置かれている。韓国では満足できる整備ができないからだ。それは韓国軍自身の空海軍の実力を見るだけで誰にでも納得できる。

その在韓米軍の地上部隊がじわじわと南下しているということは、首都ソウルがあまりにも軍事境界線に近すぎるということと、家族などの関係者の安全を確保するためには平時の時点で準備しなければならないという意味だ。

そして北朝鮮がミサイル技術を高度化させて核実験なども繰り返すようになった頃、朴槿恵を追い落とした在庫の寅が「戦時作戦統制権の早期移譲」を求めて来た。

それはある意味、アメリカにとっても「渡りに舟」という側面があるのであって、指揮権を譲渡する以上は韓国軍の指揮下に下るのではなく、半島からの地上部隊の撤退を意味することになって米軍家族らは日本やグアムに堂々と引き上げることが可能になる。だから38度線を越えて北朝鮮が長距離砲やロケット砲を撃って来ても少なくとも米軍に被害は出ないということになる。

在日米軍の爆撃機や空母打撃部隊などが北朝鮮の空で十分に暴れ回ることを可能にするわけだ。攻撃型原子力潜水艦には百を超えるトマホークミサイルが搭載されている。それらの戦闘能力は韓国に軍関係者がいればこそ使用に躊躇いがあったのだが、引き揚げてしまえばこっちのものだということになる。

在庫の寅が統制権の早期移譲を求めることによって、半島危機が加速することにつながってしまう。

さぁ、そうなった時、何も知らないのは韓国に滞在する日本人だ。彼らは自力で帰国しなければならない。雨アラレと降って来る砲弾やロケットから逃げ惑うしかないのであって、現在の日本の自衛隊法では救出に行くことができるかどうかはきわめて怪しい。

東レが韓国への巨額投資を決めたと伝えられているが、それは関係者を減らすのではなく増やす方向に向かっていると受け取るべきであって「今この時期にかよ」と誰かが言ってやらねばならない。少なくとも東レの株主は他人事では済まされないだろう。炭素繊維の技術は簡単に中国へ渡ることになる。中国共産党大会における「習氏思想」が宣言された。すべてのニュースはつながっている。



『今月24日から、在韓米国人のより実践的な避難訓練も始まることになっている。今回の訓練はパスポートを所持して指定の避難所に集合し、その後日本まで避難するというものであり、一部の人たちは実際に日本への退避を経験することになっている。 』と語るのは経済評論家の渡邊哲也氏である。

トランプさんも来るしさ・・・




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