報じられない「中韓スワップ」

昨日10月10日に期限を迎えた中韓通貨スワップ協定についてどのような結果になったのか知るためにいろいろな情報にアクセスしたのだが、日本のメディアは一切この件に関して触れていない。結局まだ結論が出ていないのかも知れないが、実は中国の話題は中国共産党内部の人事に関するものに移っている。

この大会は5年に1度で今年は10月18日から始まり、ほぼ1週間を予定されている。経済閣僚などの人事配置で権力基盤の拡充に意欲を見せているキンペーの配下にある経済官僚らが、いつまでも韓国ごときに関わり合っているとは思えない。結果は見えているのだが、韓国官僚が結論の引き延ばしにかかっているのではないかと私は見る。

中国の財政相は昨年11月に交代しており、今回で主要な経済閣僚はほぼ入れ替わった。残るのは周小川人民銀総裁の後任人事。周氏は65歳の閣僚定年を過ぎているが、全国政治協商会議の副主席として総裁を続けている。18年3月までの任期5年を全うするとみられている。65歳定年制を自分流に解釈しているフシがキンペーに感じられる。権力闘争なのであって、自分の味方で囲ってしまわなければ、いつ追い落とされても不思議ではないのが現在の中国であって、北朝鮮や韓国などは二の次でしかない。

ところが中国はそうだろうが、韓国は自身の明日がかかっているのだから「ああそうですか」と言うわけには行かない。

韓国の中央日報が2017年10月11日に伝えた。(部分引用ここから)

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韓国は現在中国(560億ドル)をはじめ、インドネシア(100億ドル)、マレーシア(47億ドル)、オーストラリア(77億ドル)と通貨スワップ協定を締結している。

アラブ首長国連邦(UAE)との54億ドル規模の通貨スワップは昨年10月に満期終了したが、両国は延長には合意しており、具体的な事項について協議を進めている。このほか韓国は東南アジア諸国連合(ASEAN)、中国、日本と共同で作ったチェンマイイニシアチブ(CMI)から384億ドルを引き出すことができる。これをすべて合わせれば1222億ドルだ。

ところが韓国が結んだ2国間通貨スワップの中に基軸通貨はない。CMIを除いた他の通貨スワップ協定はすべて双方が自国通貨を交換することにしている。オーストラリアドルは世界5位圏の通貨と評価されるが国際的に広く通用する通貨とみるには無理がある。マレーシアリンギットとインドネシアルピアは国際金融市場での存在感はわずかだ。

中国との通貨スワップも人民元(3600億元)基準の契約だ。人民元の価値が高まってはいるがドルなどと比較すると価値はまだ弱い。韓国が結んだ通貨スワップのうち基軸通貨はCMIで引き出しできる384億ドルがすべてということだ。これすらも実際に資金を利用するには多くの加盟国の同意と国際通貨基金(IMF)との協議が必要で、相対的に利用は容易でない。

韓国金融研究院マクロ経済金融研究室のパク・ジョンギュ室長は「中国と通貨スワップを延長するのは当然望ましいが、実際の通貨危機時の防御膜の役割は限定的。米国と通貨スワップを結ぶのが韓国の立場では最も良い」と話した。

問題は米国との通貨スワップ締結が容易ではない点だ。2008年の金融危機当時米国と300億ドル規模の通貨スワップを結んだ。韓国が危機を抜け出すのに大きな役割をした。この契約は2010年に終了した。韓国は米国と通貨スワップを結ぶことを望んでいる。

だが米国側は冷淡だ。切実なのは韓国側であり米国はあえて急ぐ理由はない。その上韓米自由貿易協定(FTA)再協議が現実化し通商分野で両国は争わなければならない状況のため通貨スワップ締結を強く要求することも難しい。

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(引用ここまで)

つまり上記記事の中の(560億ドル)とか(100億ドル)などといった金額は「USドル」という意味ではなく、単純に金額の規模を言っているに過ぎない。「中国(560億ドル)」と言っても、中国から560億USドルを受け取れるのではなく、あくまでも560億ドル相当の人民元だという意味だ。だから人民元決済の支払いには使えても、ドル決済の貿易には使えない。

オーストラリアドルにしてもマレーシアリンギットにしてもインドネシアルピアにしてもそうなのだ。ただし、日本との間に結んで「いた」日韓通貨スワップはUSドルが対象だった。だから韓国はしつこく麻生大臣に食い下がっていたわけだ。

日本のメディアは森友・加計学園問題で「報道しない自由」をみずから暴露してしまった。ということは今回の中韓スワップ協定の行方をどこも報じずに口をつぐんでいるのはなぜなのか。おそらく最終的には韓国は日本へ泣きついて来るしか道は残されていないのだし、そうなると最大の障害となっている「日韓合意の履行」を両者(日韓両国の財務担当者)が両方から持ち出して来ないとも限らないということになる。それによって韓国経済の死期がわずかに先送りされる可能性はゼロではなくて、日本は韓国の大幅な譲歩を得ることができる。だからまだ結果は出ていないのであって、共同通信も時事通信も記事を配信することができずにいるというわけだ。

私の個人的な意見からすれば、引き延ばせるだけ引き延ばして韓国を絶命寸前まで追い込んでやれば良いとは思うのだが、(多分選挙に勝つであろう)自民党政権の中の親韓派がじっとしているかどうかだ。公明党だっていつ正体を表すか知れたもんじゃない。

すでに北朝鮮の子飼いになり下がった韓国の大統領府は、日米の軍事計画を即座に北へ送ってしまう構造になっている。だからトランプも「韓国抜きの軍事計画」を指示している。それでは顔が立たないムンがあれやこれやの二枚舌・三枚舌を使ってアメリカへ揉み手擦り手のご機嫌伺いを立てている。

はっきり言うと、もう韓国には軍事的にも経済的にも、何の価値も残っていないということになる。借金や不良工事は世界中に残しているが。



選挙後の日本は皇室の問題をはじめとして、処理しなければならない案件が山積みとなっている。このまま小池に任せていたら東京五輪もどうなるかわからない。

そうした時期に、韓国との経済的な取り引きをやるだろうか。かなり面倒臭いことになりそうな予感がするのだが。





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