韓国を襲う大津波

2017年10月5日付けのロイターが伝えた。

米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は5日、完全雇用を実現しインフレ率を目標の2%に向け上昇させるため、連邦準備理事会(FRB)は追加利上げを実施する必要があるとの見解を示した。

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アメリカ中央銀行はすでに量的緊縮を示唆しており、今年12月にも金利を引き上げる可能性が高くなった。

アメリカ連邦準備制度(FED)は9月20日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、10月から保有資産を売却すると発表した。売却規模は毎月100億ドル(1.12兆円=11兆ウォン)だ。

アメリカと同様に金融危機以後、大規模な量的緩和を続けていた欧州も通貨緊縮に乗り出した。

このことは中国をはじめとするアジア各国へのジャブジャブとした通貨の供給を逆流させる働きを伴っていて、1400兆ウォンとも言われている韓国の家計負担を直撃する危険性がある。つまりドル資金のアメリカ帰りが本格化すると、韓国の金融界は資金をつなぎとめるために金利を上げにかかって来る。それがローン負債を抱えている韓国国民の懐を直撃するからだ。住宅ローンの金利は一気に急上昇することになる。大型連休の直前に韓国国債が売り飛ばされた理由はここから来ていた。「毎月100億ドルの保有資産の売却」とはこのことだったのだ。

しかし韓国は現在大型連休中であって対応のしようがない状態にある。連休が明ければ(前回申し上げたように)中国との通貨スワップ協定の期限を迎えることになる。「平和の少女像」を路線バスの座席に乗せて喜んだり、日本がノーベル賞を逃したことに拍手を送ったりしている間に、死刑台のエレベーターは着実に上り詰めている。韓国を襲うミサイルは北朝鮮から飛んで来るとは限らないのだ。

どうもこの一連の動きは韓国の大型連休にタイミングを合わせたフシがある。実は、日本のマスコミが報じるほどアメリカ大統領は危機的状態に追い込まれているわけではないとする情報がある。光が当たる部分と影の部分があるのだが、日本のメディアは影ばかりを選んで報じているとするものだ。だから、アメリカや欧州が金融緊縮に入る(自動的に韓国経済がダメージを受ける)ということは安倍政権と無関係なのかどうかということだ。トランプvs安倍の関係は非常に良好に推移している。

通貨スワップが喉から手が出るほどに欲しがっていた韓国は、慰安婦だ徴用工だと騒ぎ立てながらも「政治と経済は別だ」と言って日韓スワップを要求していたが麻生財務大臣は頑としてこれを撥ねつけた。片や中国のキンペーもキムチがどうだこうだと言いながら良い顔は見せない。韓国はいわゆる「孤立状態」に陥っている。それで北朝鮮に経済援助をしてはどうかと苦し紛れの発案をしたが、正恩からも韓国野党からもボケだカスだと言われてしまった。

先進各国がこぞって「韓国虐め」を開始したということであって、安倍政権の韓国に対する強気の源泉はここにあったのかも知れない。ということになれば、日本の有権者が政権選択とされている次期総選挙で誰を選ぶのかという話になってくる。白真勲やハニートラップの前原を選ぶのかどうかということだ。

徴用工問題で譲歩すれば、日本の基幹産業の大企業がどれだけの泥をかぶるだろうか。社員の給与アップどころの話ではなくなって来ることになる。「希望の党」に何ができるだろう。



ほらほらほら。バラエティ番組だけで世間の情報を得たつもりになっていたとすると、とんでもなく「オイテケボリ」を食らうことになりますよ。

そして韓国発となる経済犯罪に注意しなければならない時期がやって来る。「人手不足だったら韓国の若者を雇用しろ」だと?
泥棒雇うバカがいるか。おととい来やがれ。




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