改題:新聞の殺し方 (旧題:年内解散)

ね、言ったでしょ? 安倍政権は年内解散をする可能性が高いって。17日のNHKが、まるで寝耳に水のスクープのように報じたけど、そんなこともわかってなかったのかよと言う話。

安倍総理が公明党の山口代表に対して、今月(9月)28日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかったと言うのだけど、内外の情勢を見回せばそれしかないことはすでに誰の目にも明らかだったのであって、何も驚くべきニュースじゃないってこと。

内外の情勢ってのは日本民進党や北朝鮮、および中国の共産党大会だとかプーチンの立ち位置だとかいうグローバルな話。もちろん皇室の件もあるんだけど、そのどれもが「年内解散」を示していたじゃないか。

そしてね、こんな話がある。

新聞は印刷面の5割を超えた広告記事は載せてはいけないことになっている。そして印刷された新聞の8割が販売されていなければ第3種郵便の指定を取り消されることになっている。

昨今、この「販売に充てられなかった」(=残紙)が社会問題になっていて、実際より余分に販売部数が多いという虚偽を発表すれば新聞社への広告宣伝料が高く評価されることになるし、取り扱い部数が実際よりも多いと公表することによって販売店の折り込みチラシの料金(手数料収入)を高くすることができる仕組みになっている。だから押紙と積紙の合計が残紙となり、「公表数量」と「実販数量」とに2割以上の開きがあればその新聞は第3種郵便から外されることになるわけ。
ペナルティではなく、障害者保護などに関する優遇措置が受けられなくなるという意味。×をつけるのではなくて○を減らすということ。

第3種郵便から除外されて何が困るかというと、公職選挙法の定めで「第3種郵便を適用されていないと選挙期間中の選挙報道ができない」という規則になってるわけ。だから朝日とか毎日とかが2割以上の残紙を出しているとすれば第3種郵便から除外されることで選挙報道ができなくなるってわけ。選挙の予定がなければ新聞は知らん顔していられるけど、衆議院解散という国政選挙が迫ってる。経常利益を粉飾しているスネに傷持つ新聞は選挙報道から締め出される可能性があるってわけ。
コレ面白いでしょ?

「我々メディアが民意を誘導して政権を決めるのだ」とか思い上がっていても、実際の売り上げは苦しいから数字のごまかしをしてたとする。すると選挙報道から締め出しを食うって寸法だ。

この事と放送業界の違法行為はまた別のことで、放送法の違反は総務省の手の内にある。メディアは新聞とテレビの両面から手痛いしっぺ返しを受けることになりかねない。

安倍政権が解散に打って出る前に「残紙」のことを取り上げれば良いのだから、赤子の手をひねるようなもんだ。第3種郵便を認可するかどうかってのはJPに任されている。その認可が緩いのではないかと追及すれば、最大株主の政府には逆らえない。自民党に不利なフェイク記事は新聞は書けなくなるって仕組みになっている。虐め抜かれた安倍政権はそこまで考えているはず。

やっぱ、どう考えても野田聖子に関係する話になるんだなーコレが。メディアに協力してもらった小池都知事とは相反することになるんだけど。



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