NHKの再放送

戦争が近いことと、災害が増えていることと、そしてくだらない番組がNHKをはじめとして多くなっているから、私は毎正時にしかテレビの電源を入れない。

NHKにはたまに有益な番組もあるのだが、良く観ると数年前の再放送だったりする。外国でネコが歩いてるとか何年前でも関係がない。つまり受信料を取りながら、一つのアーカイブの使い回しをやっている。ボロ儲けとはこのことで笑いが止まらない。「パンダの生態」に昔も今も関係ないのだ。

映画館の名画座ならば、割安料金を取ったりもするだろう。しかしNHKは受信料の割引とかはしない。これを「ボッタクリ」と呼ぶ。韓国の料理店がよくやる方法だそうだが、客が食べ残した食材を次の客に出して料金を取るのだとか。NHKと同じじゃないか。

再販売価格維持という制度をWikipediaで見てみよう。

『再販売価格維持(さいはんばいかかくいじ、英語: resale price maintenance)とは、ある商品の生産者または供給者が卸・小売業者に対し商品の販売価格を指示し、それを遵守させる行為である。再販売価格維持行為(再販行為)、再販売価格の拘束とも呼ぶ。要はメーカーが小売業者に対し商品の小売価格の値段変更を許さずに定価で販売させることをいう。再販売価格維持は、流通段階での自由で公正な競争を阻害し、需要と供給の原則に基づく正常な価格形成を妨げて消費者利益を損なうため、資本主義経済を取る国の多くでは、独占禁止法上原則違法とされている。但し例外的に一部商品については一定の要件の元に再販行為を容認している場合があり、それを再販制度と通称する。』とある。

『新聞は再販制度と合わせ新聞特殊指定により差別定価や定価割引が原則として禁止されていることから、全国一律価格で販売されている。売店等で販売する場合、原価率8割(販売者の手数料収入は2割)と決められている。ただし取扱いが多い場合販売者に対し販売報奨金を出すことがある。売れ残った場合は返品できる。』

つまり新聞業界はこの再販売価格維持を強行に推し進めて来た歴史があって、新聞業界の利益を代弁する政治家によって法律が捻じ曲げられていた。その新聞業界の子会社が放送局なわけ。それでNHKまで含めた放送局が臆面もなく再放送を繰り返しているわけ。

そりゃヴァージョン1の「相棒」を再放送してもそれなりのスポンサーは付くだろう。しかしNHKはそうは行かない。古い朝ドラで番組表を埋めている。腐りかけた食品を出す韓国料理店に等しい。その分が全国組織のNHK職員の給与になっているんだから。出版物とか教育関係とかDVDの販売とか、NHKの関連子会社って多いじゃないか。それって営利団体なんだからね。NHKを定年退職した職員がエンタープライズに行ってるんじゃないの? それこそ「ガッテン」だわ。

NHKが毎年のように赤字を垂れ流して受信料の値上げを繰り返した。そこで営利事業への出資を認める放送法改正が施行されたのが1982年。会長に就任した島圭次がエンタープライズを核としたメディア体制を作ったのが1989年。ここからNHKは巨大な営利団体へと変貌する。癌細胞のように急速な増殖を始めた。

一方で旧郵政省の政務次官に野田聖子が就任したのが1996年の橋本内閣。郵政大臣に抜擢されたのが1998年の小渕内閣。1999年には国対副委員長、2000年に政調副会長、自民党副幹事長と飛ぶ鳥を落とす勢いだったが、小泉内閣で郵政民営化案に反対したことで離党。(その後復党)

放送電波の所管省庁である郵政省が廃止されたので電波監理は総務省に移管され、その大臣に野田聖子は舞い戻って来た。時期的には国内メディアが「倒閣」の大合唱の時。安倍首相の組閣人事は最強の「夕日のガンマン」をNHKに突きつけた。
NHKがネット通信に乗り出そうとしていた時に野田聖子をぶつけて来たわけ。放送法の再改正は十分にありうる話。NHKがなぜ通信事業に参入したがるかと言うと、2020年に予定されている東京五輪の放映権とネット配信を狙っているから。だから来年の2018年には決めないと間に合わないわけ。

NHKよ、将棋人気が盛り上がったから『ふたりっ子』でも再放送しとけば?




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