侵略と防衛、一緒にするな

「安く買って高く売る」というのが資本主義の基本なのだが、8月29日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルのせいで為替相場が円高に振れた。つまり円安傾向にあった円をミサイル発射直前に買って、ミサイル危機に合わせて売るという動きが確認されている。1億ドル売買しても1円動けばボロ儲けだ。

だから投資家の一部には北朝鮮のミサイル発射が事前にわかっていて経済活動に利用されたのではないかという疑いが生じているわけだ。

いちばん疑いが濃いのは朝鮮総連であり、学費無償化阻止とかパチンコ圧力とかで兵糧攻めにされていた総連が、本国からのミサイル発射の事前通告を受けて外国為替相場に手を出したのではないかとされている。

もっともこの8月29日は安倍総理も公邸に宿泊していた朝であって、何らかの事前情報があったのではないかと言われている。

いずれにしてもこうした軍事情報はマスコミの網の外にあるのであって、自衛隊の日報を出せなどという子供じみた野党がいる国では国民の安全は確保できない。

みのもんたや恵や忍が何と言おうとも、国民は「知る権利」の前に「生命財産の安全」が先なのだ。頭上にミサイルが飛んで来るのを知る方が重要なのか、知らないうちに迎撃する方が重要なのかということだ。




秋田県知事の佐竹なにがしが「(Jアラートが作動したような場合は県庁を)開けたいと思う。ただ(着弾まで)数分だから交通事故を起こされても困る」「もし秋田を狙うとしたら県庁を狙う。本当の意味の戦時には行政機能のトップは一番先に狙われる」と発言したとか。この人はヒロシマやナガサキの原爆資料館を訪れたことがないのだろうと思う。県庁がどうのこうのというレベルではないのが核兵器なのだ。一つの街ごと焼き尽くすのが原爆であって、建物や防空壕にいた人は生存している。被爆者の立場から言うならば無知以外の何物でもない。

中性子爆弾でない限り、原爆は熱線と爆風で人々を殺す。爆発した瞬間で何万人もの被害者が灰になる。

放射性降下物はその後からやって来る。「ピカドン」とは良く言ったものだ。「ピカ」が先なのだ。物陰に隠れることが第一。県庁に非難するのに問題は何もないし、県庁が狙われた町はどこにいても焼き尽くされる。「県庁は危ないですよ」と言うのは通常型爆弾のことだ。素人が何もわかっていない。

被爆した母が言っていた。練炭の灰のようになった骸骨がいたるところに転がっていたと。それがたったの2(22の間違い)キロトンの原爆だったのだ。

為替操作の金もうけの材料に飛ばすか? ミサイルを。 悪魔の所業だ。

だから「対話」や「圧力」の段階を超えている。日本国民よ目を覚ませ。核武装するのは今しかない。抑止力はいくらあっても無駄にはならない。玄関をカギだらけにしようじゃないか。それを「侵略」とは呼ばない。

侵略とはスペイン・ポルトガルがやったことを言う。あれ? キリスト教って誰が持って来た?





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