忘れられた増税

民主党政権とは2009年の7月の衆議院解散で鳩山を代表とする民主党が安定多数の議席を確保して誕生した。

しかし「最低でも県外」という普天間基地問題での無責任発言を元にして社民党が連立を離脱し、支持率の低下を招いた責任を取って鳩山は辞任する。

そこで次期代表選に出馬した(当時)副総理であり財務大臣で反小沢だった菅直人が2010年7月に総理の座に就く。

ところが消費増税(緊縮財政)を主張する菅・前原・野田のグループに対して、反増税(財政出動)を主張する小沢・鳩山・羽田のグループが対抗し激しい党内抗争に発展する。

ここで菅・前原・野田のグループを応援して、小沢・鳩山を批判したのが主要四大新聞だった。その結果、世論操作に成功した菅内閣は代表への再選に成功し閣僚から小沢グループは一掃される。

同年の9月には尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、証拠動画を隠蔽しようとした仙石官房長官と馬淵国交大臣が問責を受け、その翌年の3月11日の東日本大震災と福島第一原発の爆発事故を菅内閣は迎えることとなる。

良いですか? 東日本大震災が起きたのは2011年ですよ、良く覚えておいてください。

これの責任を問うて辞任要求を受けた菅が辞意を表明。同年8月の民主党代表選で小沢・鳩山グループから海江田が、菅グループからは前原と野田がそれぞれ名乗りを挙げ野田が勝利する。衆参両院内閣総理大臣指名選挙において野田が指名されたのは2011年8月30日のことだった。つまり増税派のトップに立った野田が総理大臣となった。

野田は代表選当時から消費税率を5%から10%に引き上げる増税案を掲げていたが、震災による歳出削減が進まず景気に悪影響だとして増税に対する風当たりは強かった。そこで力技でひねり出されたのが復興増税だった。「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」という名の特措法は2011年の12月2日に公布・施行された。つまり野田政権とは完全な財務官僚の操り人形だったことがこれではっきりする。

本来の所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として、平成25年(2013年)1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの25年間、導入することが定められていて、平成29年現在もしっかり継続されている特別税なのである。その上で消費税を増税するための三党合意と引き換えでなければ衆議院を解散しないと言い出した野田のために、自民党と公明党は消費増税に合意せざるを得なかった。

ということは、反増税派である小沢を自公は意識していたということになる。

そして5%だった消費税率は安倍政権になった後の2014年4月に8%に引き上げられ、GDP成長率をほぼゼロに押しとどめた。野党に転落した民主党はこれをして「アベノミクスの失敗」と呼んだが、実際には復興増税と緊縮財政との二重苦に苦しめられていた国民生活が、野田の発案による消費増税でノックアウト・パンチを食らった格好になったに過ぎない。真犯人は野田だったわけだ。

民主党は民進党と看板を掛け替えたが、小池劇場の影響と蓮舫疑惑を受けて大失速を喫し、よせば良いのに菅・野田の一派である前原がまたぞろ顔を出した。

八ッ場ダムの工事凍結を指示した前原は、緊縮財政が日本の再興になると信じている。そうであるならば、無駄な巨大防潮堤を建設している復興予算をいち早く止めて、復興増税を直ちに廃止することの方が先であるはずだ。

二重三重に国民を苦しめている税制を改正すべき時期がとっくに来ている。日本国民は完全なる「茹でガエル」になっている。置かれている立場をあまりにも知らなさ過ぎている。

「日本には奴隷制はなかった」と述べたが、今の日本国民は霞が関官僚の奴隷になり下がっている。そして人身売買の女衒役を担っているのが新聞テレビのマスコミなのである。




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