日韓類似点

レコードチャイナの記事に「韓国・文大統領が日本の国会議員と会談、「慰安婦合意は国民感情とかけ離れている」と発言:韓国メディア」という記事が掲載されていた。

つまり韓国は政府の思惑を国民感情という「すり替え」によって「オレが言ってるんじゃねぇよ、国民が言ってるんだ」との責任転嫁をやっていることになる。「だから日韓関係がこじれても、それは国民が選んだ道だ」という卑怯な逃げ道を残していることに他ならない。

しかし一方で、日本でも同じようなことが起きている。しかも堂々と大々的に。

8月26日付けの産経ニュースを見てみよう。

(引用ここから)

『「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。(中略)事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。』

(引用ここまで)

つまり韓国政府と同じように、「世論がそう言ってるんだ」と誤魔化しながら、実は自分勝手に捻り出したウソ記事をばら撒いているだけの意味のない行為に走っている。朝日・毎日・東京がその中心になっているらしい。

そのプロパガンダにすっかり騙された智慧のない市民たちが選んだのが「小池ファースト」だったのであり、「安倍総理は説明責任を果たしていない」という声や「弾道ミサイルを迎撃しては破片が落ちて来て危ないじゃないか」という気が狂ったような主張。

「一発だけなら誤射かも知れない」という迷言を社説に載せたのは朝日だったが、あれに至っては新聞ではなく中核派あたりの工作活動のアジビラに他ならない。

逆の見方をすれば、日本の反日新聞にしても韓国政府にしても、逃げ場のない断末魔に陥っているということ。もう見境いなく暴れ回ってのたうち回っている図が見えて来る。

「作られた民意」というものは古くから韓国メディアの手法であり沖縄新聞の常道だった。ところが日本のキー局が集まる東京において、あるいは全国紙を置く首都においてもじわじわと民意操作はおこなわれていた。日本の「円建て国債」を「国民の借金」と言い直し「集団的自衛権」を「戦争法案」と言い換えた。「テロ等準備罪」は「共謀罪」だとか。落語家の円楽はその片棒を担いでいる。「赤字国債は国民の借金だ」と堂々とテレビで言っている。バランスシートもわからない低能だ。

だから日本国民がこのまま無能で平和ボケを続ければ、やがて政権は「日本ファースト」に代わるだろうし、北からミサイル、沖縄に中国がやって来ることになる。いや本当。だって日本ファーストが政権を取ったら誰が防衛大臣になるのさ。誰が財務大臣になるのさ。小池の独裁政権が誕生するだけじゃないか。そして朝日新聞の天下がやって来る。朝日と琉球日報が手を結ぶ。



韓国で起きていることと日本で起きていることの本質は変わらない、というお話でした。




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