支持率調査

番組視聴率という数字がある。しかしホーム・ビデオが普及した頃から、この数字の信用性は怪しくなった。留守録ができるからだ。

今ではハードディスクやブルーレイなどに録画して自由な時間に観ることが一般化しているから、視聴率の調べようがなくなっている。

だから完全に陳腐化しているデータなのだが、広告代理店が広告主に「この番組は視聴率が高いので、スポンサー料もお高いですよ」という材料にするためだ。

カネ食い虫の海外取材番組などが視聴率を上げなければスポンサーが離れてすぐに打ち切りになるし、高額な出演料を取るフリーアナウンサーとかも降板させられて定額給与の局アナを使うようになる。最近やたらお笑い芸人が司会をするバラエティばかりになったが、局アナよりももっと安いのかも知れない。

こうした広告業の都合のために使われるのが視聴率という数字なのだが、同じことは新聞や雑誌の販売部数にも言える。広告が載らない新聞・雑誌はないのであって、宣伝効果を知る手掛かりになっている。しかし最近になって社会問題になっているのが「押し紙」だ。実際の購読者よりも多い数字を販売店に押しつけている。だから朝日新聞の発行部数など誰も信じていない。

ところが活字離れが加速していて週刊誌は兎も角としても新聞の売り上げが急減している。朝日新聞などは不動産取り引きでどうにか息を継いでいるらしいが、オリンピックを境に不動産バブルがはじけると言われている。このまま小池都知事が中央卸売市場を宙ぶらりんにしたままにすれば、豊洲のタワーマンションは値崩れするのは火を見るよりも明らかだ。投資目的で手を出していた中国や香港の資金が引き潮のように去って行くだろう。

数字のトリックと言えば以前このブログで池上彰のインチキ・グラフを取り上げたことがあった。タテ軸の目盛が異なる二つのグラフを比較してどうだこうだと言っていた。視聴率調査や新聞の販売部数などといったデタラメがまかり通る世界で生きて来た男だけのことはある。

昭和の時代に通用していた数字は、平成の時代にはもはや意味がなくなりつつある。

もう一つのいかがわしい数字がある。政権支持率というやつだ。

ある新聞社による調査では、安倍政権を支持すると答えた人が30パーセント代後半だったのに対して共同通信の調査では44パーセントという結果が出た。さらにインターネット利用者に限った調査では72パーセントという結果が出たらしい。なんじゃこの開きは。

調査とは正確な数字を得ることによって、政策なり行政なり経営なりの指針にすべき性質があるのだけど、これでは「目的」ではなく「手段」になっている。特定の新聞社が優良経営をしているように見せかけ、政権批判が沸き起こっているかのように見せかける「手段」だ。これを別の言葉で言うと「詐欺」となる。

例えば韓国の前大統領だった朴槿恵が選挙で選ばれた際の支持率は70パーセントを超えていた。しかし実際には韓国の近代史は軍事政権が長く続いたことから、政府に対して批判的な国民は口を閉ざす傾向があるという。アンケートに答える人が政権支持者に偏るのは当然で、仮に2人に1人しか回答しなかったとすれば朴槿恵の支持率は35パーセント前後だった可能性があったという。だから今回の文政権にしても支持率調査なんて当てにできないのである。

安倍首相が記者会見で深々と頭を下げて国民へ謝罪したことに青山議員が激怒していたが、あの謝罪の元になったのも支持率といういい加減な数字から来ている。

0.1ポイント上がっただの下がっただのと言って一喜一憂するほど正確な数字なのかということだ。

日本のメディアは池上彰のような詐欺師で埋め尽くされていることに気付こう。なーにが「戦争法」だ、なーにが「共謀罪」だ、なーにが「生前退位」だ、いいかげんにしろ!







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