焦るNHK

相変わらず本日も産経ニュースの引用からスタートしたい。

(引用ここから)

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻LIVE」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏(82)は「NHKに同じ意図の質問を4回もされた。結局、一切使わない。NHKもTBS並みになってきた」とNHKを批判した。 加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、と前川喜平前文部科学省事務次官がTBSなど一部メディアに証言した件を念頭に、TBSの取材後にNHKが取材に来て、「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。

その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って4回も同じことを聞かれた」と述べた。

加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とNHKを批判。暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸氏の発言をNHKが封殺したのではないかと疑問を呈した。

加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「5月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。有事法制、安全保障の問題、テロ等準備罪。これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べ、「籾井(勝人前会長)さんが辞めてから、NHKが変わりましたね。朝日、毎日よりひどい」と述べ、別の場面では「NHKはTBS並みになってきたなって思いましたね。ごめんなさい、TBSって言葉使っちゃった」とも話し、再三、報道姿勢が偏向しているとNHKを非難した。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

(引用ここまで 2017.7.30 12:00)

加戸さんの口からまで具体的なNHK批判が飛び出した。明らかに日本の報道メディアは形振り(なりふり)かまわずヒステリーを起こしている。

NHKと言えばこういった報道もある。これもまた産経ニュースからの引用だ。

(引用ここから)

高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制(けんせい)した形だ。

高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「(視聴者に)利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はNHKへの不信感を強めており、NHKが目指す平成31年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。

(中略)

NHK幹部は今月の総務省での会合で、「(ネット配信は)将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。

一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、3要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。(高橋寛次)

(引用ここまで 2017.7.28 22:13)

籾井氏から交代した上田NHK会長は、就任から半年を経て「放送と通信の融合」をテーマに、『インターネットも使った「公共メディア」への転換を図る』として2019年の本格実施に向けて準備を進めているテレビ放送とインターネットの常時同時配信の実現に意欲を示し、ネット受信料の徴収も視野に入れていると語っている。つまり一人暮らしをしているような若者が、テレビ受像機を持たなくてもパソコンやスマートホンを持っていれば集金の対象になるという意味だ。

受信料の具体案は9月以降に表明するとされていたが、今回の閣議後の記者会見で総務大臣が「待った」をかけたことでNHKの方針が流動的になりつつあるらしい。

上田会長は「放送と通信の融合という環境変化の中で、NHKが『公共放送』から『公共メディア』へといかにスムーズに転換してゆくか」が自分に課された課題だと語り、「視聴者・国民の皆さまに、公共メディアの存在が『社会的な情報基盤として必要だ』という認識をもってもらい、応分の負担をしてもらうことだ。速やかに、われわれ(NHK)として具体的にどう考えていくのか、というものを示していきたい。」と述べた。

「公共放送」だの「公共メディア」だの、挙句の果てには「社会的な情報基盤」とまで反り返って見せたが、前愛媛県知事の加戸さんから「NHKが変わりましたね。朝日、毎日よりひどい」と酷評され、総務大臣からも「ネット配信を本来業務とするな」とクギを射されてしまった。

NHKが一定の魂胆を持って政府批判をやったり日本史批判や皇室否定を繰り返していることは、視聴者である国民はとっくに気付いてしまっている。

だからアメリカのメジャーリーグを放送したり、紅白歌合戦で芸能界を縛ったり、バラエティ番組を制作したりする必要があるだろうかといった批判の声が上がり始めている。

受信料を取るのならスカパーのようにスクランブルをかけて、観たい家庭だけが観れるようにすれば良いではないかという昔からある声が復活している。



つまりこういうことだ。農協利権にせよ各省庁の許認可制度にせよ様々な矛盾がある戦後の日本は、行政改革よりも経済成長を優先して来たことによって後回しにされ続けたいろんな問題が限界点に達しているということだ。

加計学園の問題を民進党が取り上げたばかりに、文科行政が歪みきっていたことに国民は気付かされたのであって、「ヤブをつついてヘビを出した」愚か者がいたことからこの国の歪みがいっぺんに表へ出てしまった。

もしNHKが転換を図るとしたら、それは「公共メディア」だ何だと言う前に、偏向報道を改めるところから再出発すべき時点に達している。

「嘘つきにカネが払えるか!」とネット利用者は口をそろえて言うだろう。

どんな皮をかぶっても、獣はケモノなんだよ。


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