進行性疾患

私が思うに、なぜこうまで露骨にメディアが倒閣に向かうのかというと、ひとつには2016年2月の国会質疑の中で、高市総務大臣が「放送電波停止の可能性に言及」したことがあったのだろうと思う。

高市大臣はあくまでも法律論の定義という本質論を語ったのに対して、地上波放送を一手に率いている新聞各社が一斉に危機感を持ったのだろうと思う。新聞には「言論の自由」が保障されているのに対して放送局には法律の縛りが付いている。放送には「言論の自由」は認められていない。だから新聞には「報道しない自由」もあるが、放送局の「報道しない自由」はかなり制限されていると見て良いだろう。

しかしこれは昨年に始まったことではなく、1993年に起きた「椿事件」というものが背景にあった。この事件のことはWikipediaでお調べ頂くとして、テレビ朝日はこの時から放送免許の取り消し処分という危機感に接していたわけだ。

第40回衆議院総選挙で自民党が議席数の過半数を割り、細川連立政権が誕生した。このとき自民党が「ニュース・ステーション」に圧力をかけたというものだとする朝日放送の主張であって、この時の郵政省放送行政局が「無線局運用停止もありうる」とした問題だった。

昨年の高市総務大臣の発言の背景には、この「椿事件」が深く関わっていたのであって、今回の「森友」「加計」両問題も無関係ではない。

小泉政権が郵政民営化を断行したことによって電波法は郵政省から総務省に移管された。郵政省が消えてなくなったから電波は自由になったと勘違いしたのかも知れないが、きちんと法律は生きていた。その落とし穴にはまったのが朝日放送でありTBSでありNHKだったということだ。

小泉政権が郵政を民営化したことで、図らずも官邸の力が増した格好になったわけだ。竹中もそこまでは読めていなかったらしい。

小泉政権は「障害者自立支援法」を始めて障害者の自己負担を増やす一方で、規制緩和を大幅に推し進めた。その結果が貸切バスの事故の増加につながった。宅配事業に郵便事業が参入したことで笑ったのはAmazonだけとなった。竹中が口を出した業界はすべておかしくなっている。そこへ来て「外国人労働者を積極的に」と言っている。あいつは労働者派遣の企業の会長を務めているからだ。

竹中のことは機会をあらためよう。現在起きている政府とメディアとの激しいののしり合いは、椿事件をあやふやで終わらせた小泉政権に責任があると私は見ている。

小泉純一郎とキャッチボールをしたのはバカ・ブッシュだったが、あれがイラク戦争を始めて小泉が自衛隊を派遣した。日本人の利益なんてどうでも良かったのが小泉だったのであって、日本の金融や保険をアメリカに開放するのが役目だったわけ。

アレは写真集を出しりして完璧な「大衆迎合」に走った。小池ファーストと同じだったわけ。だから放送メディアなんかと戦うはずがなかった。つまり「椿事件」には知らん顔をしたってわけ。「放送局の皆さん、ご自由にやってください」とやらかしたってわけ。それで放送各局が己惚れを強めた恰好になった。そのことが現在の安倍政権の足を引っ張る原因になってるっつうわけ。



でも良く考えてみよう。日本の主権者は我々国民であって、電波法に違反するようなメディアを黙認していてはダメだということ。面倒だからと駆除を怠っていると、都会のカラスやドブネズミのような繁殖を迎えてしまうということ。ダメなものははっきりと「ダメだ」と言わなければならないということ。それを「放っておきなさいよ」と言う無責任な有権者がいるという話。「ウチはゴミ・ステーションから遠いから」だと言って。

報道メディアは第四の権力と言われているが、これらによって政権が左右されるとしたら、すでに我が国は民主主義ではなくなっているということになる。奪われたのではなく、放棄なんだよね。すぐ隣の国では、民主主義を勝ち取るために命を賭けているというのに。

東京都議会議員選挙はどうだったろう、鹿児島県知事、新潟県知事、そして仙台市長選挙はどうだっただろう。

「患者さんのご家族の方、病巣はかなり進行しています」





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