進化を忘れた子供たち

先日から何度も申し上げて来ていることだが、確認しておこう。

朝鮮戦争の休戦協定は「米(連)・中・北」の三者合意があって、韓国は李承晩がそっぽを向いたことから休戦合意に参加していない。しかも北朝鮮は過去に何度も休戦協定の破棄を宣言しているから、現在の朝鮮半島は「戦闘行為のない実質的な戦争状態にある」という解釈が正しい。

国際法的な解釈だとそういうことになるので、どちらかが宣戦布告をしてからでなければ攻撃ができないと考えるのは正しくない。

日本は連合国には入っていないが、日米安保条約によって在日米軍というかたちの連合国軍の基地を置いている。だから日本と北朝鮮の国家間には戦争状態はないものの、連合国軍と北朝鮮が戦争状態にあるということは事前通告なしに北朝鮮のミサイルが日本へ飛んで来ることは十分に予想しておかなければならない。

それと同様に韓国と北朝鮮を隔てている38度線の両側にある非武装地帯が今日にも破られても何も不思議がない状態にあるということを世界は明確に把握しておかなければならない。

大西洋を中心に配置した世界地図を欧米社会は使っていて、それには日本や朝鮮半島などは東の端にあってそれは地球の果てを意味している。だから欧米人は東アジアで起こっていることよりも、中東問題の方がより身近かなことであって、北朝鮮が日本海へ向けてミサイルを発射したところで「それが何か?」という認識しか持っていない。

ところが来年に予定されている冬季オリンピックのことになると事情は大きく変わって来る。ウィンター・スポーツは北アメリカや北欧が強くて有力選手のほとんどは欧米人だ。それらが来年の2月に韓国へ集まろうとしている。7か月後だ。

開催予定地は38度線からあまり離れておらず、ロケットやミサイルの射程に十分入っている。そして朝鮮半島が実質的な「戦争状態」にあるということを踏まえてIOCは対処しなければならないのである。

以上が明確な事実。韓国メディアが言っている「戦争は起きていない」はうそで、正しくは「戦闘状態に至っていない」と言わなければならない。休戦を拒否したのは韓国自身だからだ。「北朝鮮は休戦協定に賛成したけれど、我が国は休戦協定を拒否した国です」と韓国国民に教えなければならない。そしてその協定はすでに破棄されている。宣戦布告なしにいつでも攻撃を再開することができる。日本人が買い物に行き焼肉を食べている韓国とはそういう地域なわけ。




さて、こうした事情を踏まえた上で次のニュースをお読み頂こう。

産経ニュースの2017.7.1から。

(引用ここから)

韓国国会の丁世均(チョンセギュン)議長が6月7日に来日し、8日に大島理森衆院議長らと会談した際に、2018年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが30日、複数の同席者の証言で分かった。

(中略)

韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証(ビザ)を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。

(中略)

韓国の文喜相(ムンヒサン)大統領特使が5月18日に安倍首相を表敬訪問したときには、首相が座った椅子が文氏の椅子とデザインが異なり、若干大きかった。これを気にした丁氏サイドが「首相と韓国議長の椅子を同じものにしてほしい」と要請してきたため、丁氏表敬時には同型の椅子を用意した。

(以下略、引用ここまで)

また韓国中央日報は6月30日配信の記事で以下のように報じた。

(引用ここから)

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ委員長は30日、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)を通した南北間の対話がOlympism(オリンピック精神)に合致すると肯定的に評価した。

バッハ委員長はこの日、全羅北道茂朱(チョルラブクド・ムジュ)のテコンドー院で開かれた記者会見で、「北朝鮮選手が平昌五輪の出場資格を得られるよう支援する。文在寅(ムン・ジェイン)大統領がオリンピックを通じて南北間の和解と対話の扉を開こうとしている部分については感謝したい。このような努力はオリンピック精神に合致すること」と明らかにした。

(中略)

だが、バッハ委員長は、北朝鮮選手の平昌五輪参加を支援することが、イコール南北単一チームの構成に対する言及として映ることに対しては一線を画した。バッハ委員長は「IOCで南北単一チームに対して公式に決まっていることは一切ない」と明らかにした。

(引用ここまで)

常に韓国の民意誘導を続けて来たのが韓国メディアであり、相手が言いもしなかったことをさも事実であるかのように書き立てて外交関係を悪化させた犯人だ。売れれば何でも書くという週刊誌レベルの記事構成をする。

バッハ会長が「オリンピックを通じて南北間の和解と対話の扉を開こうとしている部分については感謝したい。このような努力はオリンピック精神に合致する」と発言したことは事実なのかも知れないが、「和解と対話」の前提条件として戦争を終わらせる必要があり、そのことに触れる記事ではない。

「オリンピックと政治は分けて考える必要がある」と言ったのはケント・ギルバート氏だが、戦争状態にある国同士が「平和の祭典」をおこなうには、それなりの手順を踏む必要がある。でなければ観客はもとより、選手団を送り出す国も少なくなるだろう。東京オリンピックの観客を引き合いに出して平昌冬季を観に来いと言ったところで意味が通らない。

バッハ会長は立場上戦争のことに触れられなかったのであって、「言えないこと」と「言わないこと」はイコールではない。常に韓国メディアは間違った方向へリードしようとしている。

「雪上競技の一部で北朝鮮のスキー場を利用する」と言ってみても、バスが地雷原を通れるはずがない。戦争を終わらせて地雷を丹念に撤去してからの話だ。

アメリカ人大学生が昏睡状態で帰国し、日本人拉致被害者問題はまだ何も進展していない。韓国の政治家や新聞屋はどういう思考回路を持っているのか、600年前からほとんど進化していない。

ただこれだけは言っておこう。韓国が「南北統一チーム」を持ち出しても、それは南主導での統一という格好になるから、絶対に北は同意しない。ムンがピョンヤンまで行って正恩のクツを舐めれば話は別だが。



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