アリババと孫正義

中国の電子商取引会社アリババグループ・ホールディングス(BABA.N)が、ニューヨーク証券取引所に上場し、公開価格の68ドルが初値で93.89ドルを付けました。
これは公開価格の138.1%だったわけで、アリババ株の時価総額は2310億ドル相当、今回の調達額は214億ドル(約2兆3800億円)に達したようです。
これは新規株式公開、いわゆるIPOというもので、主要株主であるソフトバンクおよび米ヤフーは巨額の利益を得ました。
ヤフーは約80億ドル相当のアリババ株を放出し持ち株比率は16.3%となった反面、ソフトバンクは放出せず32%の持ち株比率を維持しました。

このことはあくまでもニューヨーク証券取引所での出来事であって、直接日本の証券業界に関係するものではありませんが、円安が急激に膨らんだ件とこのことは微妙につながっているのであり、海外投資家が「円を売った資金でアリババ株に乗り換えた」という見方ができるわけです。
アリババがIPOしたことで円が売られる要因を作ったということです。

ソフトバンクは14年前の2000年にアリババの創業時に20億円を出資し、実質的な筆頭株主になっていました。
今回の上場によってソフトバンクは8兆円規模の含み益を得たと言われています。
このブログを継続的にお読み下さっている各位ならもうお分かりのように、孫正義氏の資産は日本から持ち出されて一旦米国に移った挙句、中国の株に行き着いたという見方ができるようです。
朝鮮半島からの徴税から徹底して逃げ回っているように私には見えて仕方がないのですが。

中国のアリババと言うと、日本で言えば楽天市場に相当するシステムで、商取引には金融決済が必ず関係して来ます。
日本の場合は金融システムがある程度安定しているので、電子商取引もスムーズに運用されるのですが、中国の場合は地下銀行の比率が高いことからとても安定しているとは言えません。
つまり楽天市場とアリババとでは比較にもならない環境にあるわけです。
お孫さんにしてもそれくらいのことは理解しているでしょうから、中国経済が少しでも傾けば即座に資金の引き揚げをおこなうでしょう。
お孫さんはCNBCのインタビューに対して「情報革命は始まったばかりなので、まだ200年は続く。中国はまだまだ成長する。」と答えています。
腹にもない白々しい言葉にしか聞こえません。
すでに中国経済が崖っぷちにあることは、世界的な常識になっていることであり、お孫さんの個人資産の避難港を探し求めた結果でしかないことは誰の目にも明白なことなのです。

韓国政府は日本で蓄財した在日韓国人の資産を凍結しようとして、様々な法律を通して来ました。
それは米国にも波及して、10ドル以上の利子が付く銀行預金は全て米国政府が把握できるようになったのも韓国政府の働きかけからでした。
だからお孫さんの資産は中国に逃げたというだけのことです。
顔ではニコニコと笑っているようですが、胸中はさぞ戦々恐々としているのではないでしょうか。
身の丈に合わない資産を持つと、世界のあちこちを逃げ回らなければならなくなるという見本のような話です。

このとばっちりを受けて円安が急激に進むと、輸入品の価格が一気に上昇して日本のインフレが加速します。
「所得の上昇と小売価格の上昇にはタイムラグがある」とは竹中平蔵さんの言い分でしたが、所得が現状維持のままで小売価格が急上昇すれば消費税の10%という計画は遠のくことになって、世界はアベノミクスの本気度を疑う結果になります。
つまりお孫さんは安倍政権の足を引っ張っていることになるんです。
来週中にもガソリンの小売価格はリッターあたり170円台を付けるでしょう。
そうなれば漁船の操業も自粛するところが出て来るだろうし、魚の市場価格が急上昇する。
物流のコストアップは運送業界が吸収できる限度を超えても来る。
そんな中で消費税が上がれば、日本経済はまた長いトンネルに入らざるを得なくなる。
政権だって安定しないかも知れない。
自民党政権が不安定になれば沖縄の米軍基地の問題もまた不安定になり、中韓のつけ込む隙を与えることになる。
ほら、何となくお孫さんの見ている先がわかる気がしませんか?


皆さんご機嫌よう。
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