催眠術

前回の記事「民意の反映」において「自分の頭で考える習慣を捨てた世代がマスコミに必要以上に依存している」と述べた。

では現在の日本のメディアが(産経新聞を例外として)ほぼ全員が偏向報道を垂れ流しているのは何故なのかと考えた。

以前「あるTBS社員の独り言」をご紹介し、総連系の在日朝鮮人団体が雇用枠を要求して来たらしい痕跡があって、それが現在では制作局長やプロデューサーの年代に達しているという事実確認不可能な話もあるらしいことに触れて来た。

しかし、総連がいかに暴力的な手段を使ったとしても全国的なマスコミを掌握することはできないだろうと思われる。

ところが、沖縄県知事に翁長氏を持って来たのが福岡の中国総領事(当時)だったという説があって、中国の利益の代弁者として仲井眞弘多知事の退任を受けて立候補させたのが中国の意思であり資金源だったという話がある。

実は日本のマスコミとそこで生活の糧を得ているアナリストや評論家の多くが中国との接触が深いという説は以前からあった。

新聞各社は北京支局の許可を中国政府から出してもらわないと自社だけのけ者にされる恐れがあって、中国を批判する報道がし辛い状況にある。片や評論家や学者などは「誰も知らない中国ネタ」を欲しがることから中国に対して揉み手擦り手になるし、政治家などはハニー・トラップに代表されるような弱みを握られていたりもする。

日本のメディアが狂って来ている原因は、どうやら中国にあるらしい。

中国との国境線をめぐって戦争をやったのは旧ソ連とベトナムだった。そしてベトナムとの「中越戦争」で惨敗した中国は、その後強い態度に出にくくなった。台湾にミサイル攻撃を仕掛けようとしたらアメリカの原子力空母が乗り込んで来たことから、中国はほうほうの体で逃げ帰った。中国という国は相手が強い態度で出て来たら、尻尾を巻く性質がある。しかし日本には平和憲法と呼ばれる「縛り」があって、絶対に強い態度で歯向かって来ないことを知っているからこそ改憲を阻止しようと画策しながら一方では理屈が通らないようなちょっかいを出して来る。

すべてはGHQが日本に押しつけた戦争放棄の憲法があるからであって、それを「平和憲法」と別の名前に言い換えて守らせようとしているのが中国の本音だ。民進党や社民党が言っている「護憲」とは日本人の利益ではない。中国の利益なのである。

彼らが言い募る「平和憲法」の「平和」とは、周辺国の「平和」であっても、決して日本国民の「平和」ではない。

その中国によって歪められたメディアが日本人の民意を誘導して安倍政権を貶めようと画策している。

「戦争法案絶対反対」とか「共謀罪を撤回せよ」とかラップに合わせて大騒ぎしている愚者どもと自分は違うと思っていないだろうか。「アレは一つまみのことだから騒がせとけば良い」と。しかし「テロ等準備罪」を「共謀罪」と呼び替えることで何かしら危険な匂いを安倍政権に感じる国民が増えたとすれば、それは中国の陰謀が徐々に成功しつつあるという証になる。普通のおばさんが「怖い法律ですね」と言い始めている。パリやロンドンで起きているテロのことを他人事のように感じながら。

新橋で飲んだ帰りのサラリーマンまでが「審議は尽くされていない」とか言っている。「お前は国会中継を見るヒマがないだけだろう」と言いたい。「新聞テレビがそう言っているから、そんな気分になってるだけだろう」と言いたい。

審議が尽くされたか尽くされていないかは、新聞テレビが決めることではない。自分の頭で考えよう。

思考という大事な手段をメディアに委ねてしまっているから、そこに中国や朝鮮がつけこんで来る。

狂って来ているのは沖縄だけじゃないよ。いつの間にか日本人の多くが「中国のかく乱」に騙されている。

民進党に文部科学省のメモを持ち込んだのは誰だったでしょう。天皇陛下の「生前退位」をNHKに持ち込んだのは誰だったでしょう。徐々に、しかし確実に彼らは仕上げにかかっている。


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