最後の大統領

私はPCを立ち上げる際に、自動的に〝tenki.jp”を開いて気象情報を確認するクセがついている。

連続的にPM2.5とかも見ているので、大気汚染が中国大陸から流れて来ているものか、あるいは「現地生産」されているのかほぼつかめている。

日本はかつて全国的な公害に苦しんだ時期があって、河川や大気などの浄化技術は世界的に最先端を行っている。

日本産まれのPM2.5というものもあることはある。排気ガスが集まる都市部や化学コンビナートが集まる地域に多少発生している。だが環境基準を上回ることはほとんどない。

ところが偏西風で中国、中でも北京周辺から流されて来る汚染物質は西日本に多く吹き込んで来ていて、「やや多い」といった日がある。この流れ込みは日本海を超えて新潟や秋田あるいは北海道にそそぐことも最近では増えて来た。

汚染濃度の段階はカラーチャートで「青」→「黄色」→「オレンジ」と変化するのだが、北海道に「黄色」がかかることは最近は珍しくない。

北海道電力が運用している火力発電所のうち3ヶ所(砂川・奈井江・苫東厚真)が石炭火力だ。だからPM2.5の「現地生産」をやっている可能性は否定できないのだが、明らかに偏西風の影響を受けている。

ところが、毎日のように観察しているとあることに気が付いた。南北朝鮮の半島で、自発的なPM2.5が自然発生しているのである。確かに朝鮮半島は中国北京の大気汚染の影響下にあることは間違いない。しかし「オレンジ」に匹敵するような高濃度汚染が「流れ込み」ではなく「自然発生」として産み出されている。

北朝鮮は電力供給が不安定で首都圏以外ではほとんどの民家が石炭を燃やしていると聞くので、それによるばい煙が浮遊する可能性はあるだろう。自動車と言ってもほとんどがトラックやトラクターなのでディーゼルエンジンだし、排ガス対策が採られているとは考えられない。

北朝鮮の大気汚染は「むべなるかな」といったところだが、南朝鮮(韓国)で大気汚染の「現地生産」となると、その原因はどこにあるんだろうかと立ち止まらざるを得なかった。

しかも南朝鮮が「オレンジ」色に染まる時は、ほとんど例外なく首都ソウルを中心に広がっている。あっちは冬の期間は床暖房(オンドル)を焚くので、石炭や練炭などの消費が増える。それと決定的に北と違うのは自動車の台数だ。それも経済が成長していた頃は乗用車が多かったのだが、景気が悪化すると比例したように商用車いわゆるバンやトラックなどの比率が増えているという。

産経WEST 2017/06/13の記事から。

(引用ここから)

■「脱原発」「脱石炭」に走る韓国、文政権はアンチ・ビジネスか

「脱原発」の方針を掲げて当選した文在寅大統領の意向を先取りして、原発運営会社、韓国水力原子力が建設予定の2基の原発の設計を中断。文氏は、深刻な大気汚染を軽減するために老朽化した石炭火力発電所の閉鎖に踏み切る方針だが、電力の安定供給への懸念はくすぶっている。雇用拡大と所得分配の見直しを重視する文政権の「Jノミクス」には、アンチ・ビジネスの印象が深まっている。
(中略)
5月は、中国やモンゴルから飛来した黄砂の影響で、大気中の粒子状物質の濃度が跳ね上がるシーズンで、8基の停止で「PM10」の発生が1~2%程度、低下させられるという。停止を発表したのはソウルの小学校で、大気汚染による子供への健康被害対策としての意味を強調するためとみられる。来年以降は、3~6月に老朽火力発電所を停止させる計画だ。
(中略)
文氏は、韓国世論を背景に打ち出した大気汚染対策にまっしぐらだが、発電コストの増加は避けられそうにない。韓国の発電供給量に占める原発・石炭の依存度が7割に達する中、再生可能エネルギーへの転換は容易ではない。
韓国は、原子力政策の見直しにも入る。文氏は公約の柱に「脱原発」を掲げ、選挙中には、新規建設の原発計画の再検討を打ち出していたからだ。
(中略)
とりわけ、関心を集めているのは、文氏が意欲を示していた新古里5、6号機の建設中止の行方。韓国紙・東亜日報(電子版)は「政権が代わったからといって、建設中の原発の工事中断は世界的に例がない」と疑問を呈した。5、6号機と同モデルの原発はアラブ首長国連邦にも韓国から輸出されているだけに、自国での建設中止は韓国の原発産業の信用にかかわる事態だ。韓国メディアでは、「脱原発」への懸念の声があがる。
(中略)
韓国経済新聞(電子版)も、「韓国はエネルギーの離れ島だ」と指摘した。脱原発の政策。原油が出ないうえ、欧州のように国境を越えた電力供給のネットワークも持たない韓国の現実を見定めるように訴えた。
中央日報は「むやみに原発・火力を減らしていけば、電気料金の爆弾を抱える」とし、エネルギーミックスの重要性を訴えた。
(以下略、引用ここまで)

いかがだろうか、大気汚染の産出国が原発を止めるという。そしてたった30年の石炭火力も止めるという。

日本でも停止中の原発が多いのだが、「コンバインドサイクル発電」「アドバンスド・コンバインドサイクル発電」の開発が急ピッチで進められている。これらによってどんどん発電効率は高まっていて、やがて日本のエネルギーミックスの分布図から原子力が不必要になる日が来るだろうとされている。

燃料にしても日本海側のメタン採掘に余念がない。海洋調査に関してはほぼ世界一だと言って良い。

さぁそうなると、原発の必要性が日本と南朝鮮で同時期に下がることになるのだが、日本は天然ガス(メタン)や石油による高効率の発電ができるのに対して朝鮮では電力供給の不安定化を招くことになって、国民の石炭への依存度が高くなって行くことになる。北寄りのムンだから石炭を輸入すると言い出す可能性は高いのであって、結果的に彼の選挙公約はそれが狙いだったのかも知れない。

もうひとつの企みがムンにあるのではないかとされている。それは在韓米軍に配備された迎撃ミサイルシステムのTHAADだが、これの追尾レーダーには高圧電力が欠かせない。しかも24時間の運用が基本なので、電力供給が不安定化すれば、米軍は自家発電せざるを得なくなって24時間のフル稼働が困難になる。このことは北朝鮮と中国は歓迎すべき話になる。

ムン・ジェインを文字って、Jノミクスと呼ぶそうだが、この無知識がおこなう改革は南朝鮮経済の足腰を立たなくさせる危険性があるのであって、電力開発を中止すれば迎撃ミサイルどころか南朝鮮国内の製造業の息の根を止めてしまうだろう。

まぁそれだけだったら日本には何も関係がないから好きにやってもらって構わないのだが、「ソウルの大気汚染は中国から来ている」などとするいつもの被害者意識の陰で、今度は「南朝鮮産まれの大気汚染」が日本へ飛んで来ることになる。

国運を賭けた新古里5、6号機の建設中止の先にはそんな近未来を描かなければならない。いずれにせよこの男、本気で一国を潰しにかかっていることは、ほぼ確定している。




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