テレビの時代の終わり

情報源を2チャンネルやYouTubeに頼っているわけではないのだが、なかなか地上波が扱わないテーマが散見されるのでたまに目を通している。

ここ最近、特にNET上での民進党攻撃が止まらない。ドジョウはかく語った。「安倍首相が間違っていることは明らかなのに、どうして我が党の支持率が低いままなのか理由がわからない」。たぶんこのおじさんNETの開き方を知らないのではないだろうか。

NETでは蓮舫叩き、小西叩きが横行している。安倍政権の方向性を疑う声はほとんど皆無で、玉木や辻元をいじる動画や記事はアクセス数が倍増している。だからなのか元文部科学事務次官だったMの淫行疑惑にしても、養護する声はまず上がって来ない。

TBSのワイドショーなどが必死になって文部科学省の「暴露されたメモ」の中身を問題視していても、NETでは鼻で笑われている。「国家公務員法第100条の守秘義務違反にあたる」とまで指摘され始めた以上は、この問題は急速に終結するしかない。

新聞テレビは避けて通っても、若年層を中心とするNET民の間では「援助交際」とか「少女買春」などという話題は若者の怒りをかき立てる。「大人から搾取されている」といった被害者意識があるからだ。だから「サービス残業」や「ブラック企業」あるいは「残業規制100時間」などといった社会問題はNET上で燃え広がる。大人の世代や経営哲学などを敵だとみなしているからだ。

国家公務員の守秘義務違反を言うのであれば、天皇陛下のご意思をNHKに漏らしたのはどこのどいつだということになる。そっちの話はうやむやにしておきながら、ドジョウは「女系天皇もありかな」アホか。

だから地上波などのテレビが民意を誘導しようとすればするほどNET動画では左翼攻撃が激化するのであって、新聞やテレビを宛てにしなくなった世代が激流のようにNETやSNSに流れ込んでいる。それで「支持率が上がらない理由がわからない」と言っても通じるわけがない。

「ニコニコ動画」や「虎ノ門ニュース」「報道特注」なんかでいくらでも本当の情報が入る時代に、ウソ八百の報道番組なんか観てるのは現役を退いた世代でしかない。街頭演説を何か所かでやった青山議員が何十万票も取った理由がそこにある。

かく言う私もリタイア組ではあるが「報ステ」や「サンモニ」が嘘っぱちなことを言い続けていることくらいはわかってる。そこまで耄碌(もうろく)はしていない。「武力を持てば攻撃されるから持たない方が良い」なんて子供も騙せない。そういった主張をする放送局は、真っ先にボクシングの中継から足を洗うことだ。

それにしても酷いね今の日本は、デマとヤジが乱れ飛んでいる。

そもそも東京都知事だった舛添が自民党時代に厚生労働大臣を務めてメキシコ発の新型インフルエンザに遭遇したじゃないか。それでタミフルの大量備蓄を奨励した。あの頃から「この男へんだぞ」と思っていたら、やっぱり出たのが公明党がどうしても通したかった子宮頸がんワクチンの「サーバリックス」だった。ここで舛添と公明党の製薬利権つながりが読めていた。

あんな男を都知事に担ぎ上げたのはS学会の東京本部のせいだった。その頃はまだNET民はおとなしいものだったが、スマホの普及とともに新聞テレビの民意誘導が難しくなり、電通に関与する視聴率がどうでも良いものになり下がって、各スポンサーの広告形態が多様化し始めると電通の神通力が弱まった。フジテレビやTBSなどは計算違いの低迷に遭って泥沼からはい出そうともがき暴れている。

その舛添の次が垂れ目おばさんなのだが、これは小沢という名の金魚のフンだと常々申し上げていた。最初のうちはみんな騙されていたんだよ。朝鮮学校を白紙化するだの石原都政を検証するだのと勇ましかった。しかしボート競技場問題で宮城県知事を引っ張り出した頃から「怪しいな」と感じ始めた人は少なくないと思う。

新銀行東京で大穴を掘った石原が言い出しっぺで、猪瀬が誘致に成功し森がしゃしゃり出て来たのがオリンピック計画だったが、どこか納得が行かない原因はあれらが隠し持つ利権の構造の匂いが漏れているからだ。

地上波テレビはその利権の輪の中にいる。放送権とかで。そのテレビの親は新聞各社だ。NET社会とは利害を同じくしていない。フィギア・スケートを引退したのは浅田真央さんだが、スポーツ番組の解説者に迎えたい放送局はそれまでキム・ヨナを贔屓にしていたことをすっかりなかったことのように忘れている。忘れていないのはNETだった。フジテレビなどが、どんなに悪辣なことをやっていたか、画像データの蓄積があるのがNETだ。そしてその裏には広告代理店があり、そのまた向こうには半島系の企業がいた。こうした事実はNET民は忘れていない。

だから今でも新聞テレビが嘘を垂れ流していることに対して、インターネットの世界では強烈に批判している。だから「放送と通信の融合」を図るのであれば、まず先に日本のジャーナリズムの偏りを正す必要があって、それを避けて通る限り、絶対に「放送と通信の融合」は成功しない。

ひとつ屋根の下で暮らす親子が、「父親は報道ステーションを観ていて、息子娘は虎ノ門ニュースを観ている」という現象は全国で起きているはずだ。

官僚人事を官邸が握って「内閣人事局」が作られた。文科省の怪文書問題はそこへ対する役人の「百姓一揆」なわけ。風俗店に出入りしていたことは本人が認めていることなんだし、そんな事務次官が国民の負託に答える仕事をしていたはずないじゃん。地上波テレビは好きなことを言ってるが、NETではそのような理解が一般的だね。

電波使用料が3億円で、民放一社の売り上げが3000億円だなんてボッタクリどころの話じゃないよ。安倍ちゃん、電波オークションはまだなの? それともNHKの解体が先?





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