限界企業

会社を経営する上で損益が出るのだが、「営業利益」と「経常利益」と「当期純利益」とがある。

■営業利益

本業の売上高から原材料費や製造原価、人件費、支払い家賃などの(本業に対する)経費を差し引いたもの。

■経常利益

上記営業利益に、受け取り利息などの営業外収益を加算し、銀行などの支払い利息などといった営業外費用を差し引いたもの。

■当期純利益

上記経常利益に土地の売買などで発生した臨時の特別利益を加算し、取り引き先の倒産などといった特別損失を差し引き、さらに税金を差し引くことによって年度決算で最終的に帳簿に残る金額のことを指す。

これらの条件を把握した上で以下をお読み頂こう。



(レコードチャイナの記事から引用)

2017年5月25日、韓国・聯合ニュースによると、営業利益で負債の利子すら賄えない「限界企業」の割合が韓国で無視できない水準となっており、国家経済全体に与える影響が懸念されている。

「共に民主党」の金鍾民(キム・ジョンミン)議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、韓国の「限界企業」は2015年基準で3278社に上り、このうち232社が比較的企業規模が大きい上場企業であることが分かった。「限界企業」とは金融当局で使用される概念で、営業利益で負債利子費用をカバーできない状態が3年続いている企業を指す。

この「上場限界企業」232社の売上高合計は71兆3545億ウォン(約7兆1200億円)で、同年の韓国の国内総生産(GDP)1565兆ウォン(約156兆1900億円)の約4.6%を占める。また従業員数は正規職9万200人を含む合計9万6018人。さらに企業数では全体の7%にすぎないこうした企業の負債額は全体の45%にも達している。

(以下略、引用ここまで)

「営業利益で利子負債が払えない」と言うのだから、つまり経常利益が出ていないということになる。従業員が商品を販売して売上利益を出したとしても、その会社が銀行借り入れをしていた場合は売上利益が支払い利息として吸い上げられてしまう。これが韓国経済の実態だ。

韓国の主要銀行の株主はほとんどが外国資本だといわれていて、つまり韓国国民が毎日汗水たらして働いても、その利益は銀行への利払いの形で支払われ、配当金となって投資家へ吸い上げられて国内には残らない仕組みが完成している。

日本も小泉・竹中の頃にずいぶんと外国投資を引き入れてしまった。

また、こうした経営悪化によって利益が出なくなると、いずれは倒産ということになって経営者は負債を他社に押しつけることになるので、複数の取引企業が当期純利益を失うこととなる。

早い話が「悪循環」ということだ。

韓国では主に個人の家計負債が問題として取り上げられていたが、住宅ローンや教育ローンの金利負担のことを指していた。ところが実際には企業収益が限界に達していたことを政府は正式に認めた形になった。

新らしく大統領に選ばれた人物は財閥グループを目の敵にしており、企業が独占して来た莫大な利益を国民へ再配分するといった聞こえの良いことを主張しているが、実際には企業の帳簿に利益は残っていなかった。

高度経済成長を遂げた戦後の日本は「一億総中流」と呼ばれたが、今の韓国には中流も上流もいない。

バブル景気がはじけた日本は失われた20年を経験したが、その間不良債権の処理に手間取った日本経済は諸外国から「内需の拡大を図れ」と迫られた。

今の韓国には内需が育っていない。造る物すべてが輸出を意識したものであって、つまり外貨を稼いでなんぼの経営計画を立てている。造る物にもいろいろとあった。造船・自動車・電子製品・建築物。しかしそれらのすべてがパクリの技術で成り立っていて基礎技術を知る者は誰もいなかった。ここが韓国の致命的な欠陥だった。

特に韓国は国際的な事業計画の入札金額をとんでもない低価格で落札する傾向があるために、橋梁は落ちビルは傾き高炉は爆発し高速鉄道は故障続きといった醜態ばかりを繰り返している。彼ら韓国の経営者は「落札すればこっちのもの、竣工引き渡しの直後に計画倒産すれば済む」といった手法を常に取って来た。

パラオの水道と電気ケーブルを兼ねた橋梁が倒壊したのもこの手法だった。(尻拭いをしたのは日本のODAだったが)

「韓国の外貨準備高は十分にあって、日本が通貨スワップを申し入れるのであれば考えなくもない」などとうそぶいていたが、これで麻生財務大臣に火をつける結果になった。

日本はASEAN諸国と通貨スワップ協定を結び、東南アジアの経済の安定に協力する意向を示したが、日韓スワップ協定は終わったままに放置されている。

東南アジアには豊富な地下資源があって伸びしろは十分に期待できるのだが、韓国に何かあるかと言うと、莫大な負債しか見当たらない。このような泥沼に足を突っ込むと脱出が難しくなる。

一時期日本の製造業は中国などの低賃金国へ生産現場を移していたが、円安と中国の人件費の高騰などでUターンする製造業が増えたという。

ところが同じように韓国から出て行った製造業はUターンする例があまり多くないと言われる。中国などに進出した製造業は、韓国へ戻ることを選ばず、開発途上国などに移っているのだという。

しかしそれらの国の製造技術の基礎を教えて来たのは日本企業であって、韓国企業に優秀な人材が集まるチャンスは望めないとのことだ。

つまり海外進出した韓国の製造業は、行くところまで行って夜逃げして着の身着のままで流浪の民となる運命が待っている。なぜか、日本を超えた製造技術を持たないからだ。低価格がウリの粗悪品をつかまされていた途上国の人々はすでに韓国の悪質さに気が付いている。

朝鮮民族の劣悪さにいち早く気が付いていたのは明治維新の日本だった。ただ、帝政ロシアの南下政策が露骨だったことからやむを得ない事情で半島に手を出した。

その次に朝鮮人の卑怯さを知ったのはアメリカだった。やはりソ連が北朝鮮に武器を渡して朝鮮戦争を始めたので、韓国の後ろ盾としてアメリカを中心とする連合国軍が戦った。ところが韓国軍は高価な武器を投げ出してわれ先にと敵前逃亡した。そのことでアメリカをはじめとする白人国家の若い兵士が命を落とすことになった。

開戦後3日目で首都ソウルは陥落したが、当時の大統領だった李承晩は避難民が群がる漢江の橋を爆破して逃げ出した。

昔から朝鮮・韓国人がすることと言えば「逃げる」「ののしる」「もらって当然の顔をする」この3つしかない。

だから営業利益など出るわけがないのだ。「上場限界企業」が232社にのぼったという。来年2月に迫った冬季五輪の入場チケットは大量に売れ残っていて、政府は国内企業へ協力を呼び掛けている。せめて「限界企業」はあきらめるべきだろう。

日本にとって本当の脅威は北朝鮮の弾道ミサイルよりむしろ、韓国の経済崩壊なのかも知れない。トランプのカードでピラミッドを作るのを「トランプ・タワー」と言わなかったかな。



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