韓国発検察スキャンダル

本ブログの5月22日掲載分で『いつもの復讐劇』として、韓国の新大統領が着任早々真っ先に着手したことが李明博(イ・ミョンバク)政権時代の四大河川整備事業の見直しと堰の撤去などを指示したとお伝えした。

李氏朝鮮時代を含む朝鮮・韓国の歴代政権者は、対立する先代の権力者らを徹底して殺し尽くし拘束し尽くした。ある王などは首を刎ねられて広い道(街道)の中央に頭部を埋められた。平民から奴婢に至るまでの国民に踏んでもらおうという目的だった。

だから現在の文在寅も、北朝鮮のミサイル問題や中国との経済問題などではなく、真っ先に前政権である朴とそのまた先代である李の業績を塗りつぶしにかかったわけだ。

「なるほど、誰が大統領になっても朝鮮人がやることは何百年前から何も変わってないや」と世界が呆れ顔で眺めた。

では、李の業績にケチをつけたから満足したかと言えばそうではない。この男(文)は相当にしつこく恨み深い人物のようだ。国家財政がピンチになろうが、国民の仕事がなくなろうが「そんなのカンケーねー!」。恨みつらみが山のようにたまっている。

朴大統領時代に崔順実(チェ・スンシル)にからむ政治スキャンダルを扱ったのが韓国検察庁だった。「まさか青瓦台の奥深くまでは捜査のメスは入らないだろう」と誰もが予想していたころ、ローソク集会を企画して国民なかでも若者を焚きつけたのが左派だった。

それで重い腰を上げた検察が何をやったかと言うと、検事総長が在籍するソウル中央地検と日本の法務省に相当する法務部の検察局長、それらの面々の部下たちが大統領府の担当秘書官と内密に連絡を取り合い朴大統領と崔を含んだ数人の犯行だったとする幕引きを図ったとして100万ウォン(約10万円)入りの封筒を手渡していたことが発覚。

文政権が発足するや否や、国政人事権を持つ大統領府の担当秘書官に、検察を「ハイエナ」呼ばわりする学者が就任。人事権を握られた検事総長はおっとり刀で電撃辞任となったが、チェ・スンシル問題の処理にあたっての不適切な捜査内容が暴露されて、これまで大統領府の意を汲んだ法務行政が明らかになった。

日本での北朝鮮のミサイル問題を「騒ぎ過ぎだ」「韓国経済への悪意だ」と非難する韓国メディアは、今この「朴政権時代の検察の横暴」で上を下への大騒ぎとなっている。

まぁ、朝鮮人らしい歴史の繰り返しなのだから好きなようにやってもらって結構なのだが、いささか気になることが出て来た。

前政権時代の検察、と聞いて誰もが思い出すのが産経新聞のソウル支局長だった加藤氏が、朴大統領への名誉毀損で起訴された問題と、仁川アジア大会に出場した日本の水泳選手だった冨田尚弥さんがカメラを盗んだとして逮捕され「前代未聞のスキャンダルだ」と騒がれた事件。

結局加藤氏は無罪判決を勝ち取ったが、冨田選手の方は帰国を危ぶんで犯行を認めたことから有罪が決定し、略式起訴で罰金100万ウォン(偶然にも検察内部での裏金と同額)を納付し日本水泳連盟から登録抹消の処分を受けた。

この二つの事案を、現在の韓国の法務行政の混乱と重ね合わせて考えた場合、「果たして冨田選手は本当に有罪だったのか?」「日本水泳連盟の判断は正しかったのか?」という疑問が湧き上がって来る。

韓国が隣の国でミサイル実験が起きようがどうしようが、権力争いに必死になって騒いでいる姿は深刻と言うよりもむしろ滑稽なのだが、韓国の検察と関係した日本人は笑ってばかりもいられないだろう。当時の報道を振り返ってみた。「認めないと帰国させないと言われた」と冨田選手は語り、JOCは「防犯カメラの映像で(冨田選手の)犯行は確認できた」としている。そのJOCは2020年の東京オリンピックで「オリンピック・アクアティクスセンター」の新設を必死に主張していた。

産経新聞の加藤氏は無罪を勝ち取ったが、現在の韓国検察の混乱を見て冨田選手の「カメラ窃盗事件」のことに再検討を試みるつもりはないだろうか。日本水泳連盟とかJOCとかが絡んだ事案なのだから「臭い物にフタ」という結論に達しただろうことは明白であって、加藤氏ならびに産経新聞が一石を投じることは万が一にもないだろうとは思う。

だが、であれば尚のこと不透明さがJOCの歴史に残り続けるという意味を含んでいるのではないだろうか。

そして日本のとなりの国に新しく誕生した政権とは、実はこのような「怒りの鉄拳」を振り回す政権だという認識を持つ必要があり、朝鮮人にはそもそも正しい行政と倫理観は期待できないという認識を新たにする良い機会だったのではないだろうか。

日韓議員連盟に名をつらねた候補者が、あなたの選挙区から出てはいませんか。






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