身内の仕業

実はもうわかっていることであって、ただそのことを表立って報道するメディアがないというだけのこと。何のことかと言うと「反日」は中国・韓国が発生源ではなく、日本国内の左派勢力によるものだということ。日弁連などはその総本山であり、日教組とか左翼報道機関などが手足になっている。

従軍慰安婦狩りを言い出したのは吉田清治だったが、この者の出生は良くわかっていない。だから何者が言い出した寝言なのかが良くわからないままで、それを広げたのは朝日だった。新聞やグラフや週刊誌などで。

以前このブログで「TBS社員の独り言」をご紹介したが、在日勢力がヤクザがかって放送局に採用枠を強要し、不適切に入社した在日社員がディレクターやプロデューサーになる年代に来ているということらしいが、そうした枝葉を茂らせた環境を作ったのは日本人の中の革新志向を持った知識人たちだった。

元社会党の辻元清美が北朝鮮の有力者とツーショット写真に納まったのはピースボートでのことだったらしいが、そうやって裏で次々とつながりを持っていたわけだ。朝鮮が侵入して来たのか日本国内の左派が招き入れたのかは定かではないが。

そして今になって「2015年の日韓合意は見直すべきだ」という者が選挙戦に勝って大統領になったが5月12日の朝鮮日報は次のように報じた。

(産経ニュースの記事引用ここから)

「(日本が再交渉に応じない場合)韓国政府が一方的に『合意破棄』を宣言し得る。しかしこの場合、日韓関係の破綻はもちろん『国家間の約束破棄に伴う(韓国の)信用低下』を覚悟せねばならない。」と(朝鮮日報が)報じた。同紙は社説でも「一方的な破棄をすれば逆風も大きくなろう」と指摘。その上で、「文大統領は『歴史問題が両国の足を引っ張ってはならない」とも述べ余地を残した。韓日関係が韓米同盟にも影響を及ぼす点で、軽く考えてはならない」と合意破棄を戒めた。一方、ハンギョレ紙は 文氏が再協議には言及せず、「共同努力」を強調したことについて、「韓日両国がこの問題で葛藤を深める代わりに共に解決法を模索していこうという意味にとれる」と解釈した。その上で、「政権が変わったからといって国家間の合意を一方的に覆すことはできない現実を反映した発言とみられる」と分析し(中略)「今は日本側に言う前に、国内的にこの問題に対する交通整理をするのが先だ」とする趙世暎(チョ・セヨン)東西大学日本研究センター所長の談話も紹介した。

(引用ここまで)

朝鮮日報というのは押しも押されもしない韓国右派なんだが、ハンギョレというのは極端な左派新聞で有名。ベトナムのライタイハンを取り上げたのもハンギョレだった。その両派が口をそろえて『合意破棄』は国益を損なう恐れがあると主張している。つまり現在の韓国財政は誰の目にも崖っぷちにあることは明白であって、今は意地より実を選ぶべきだと(とっくの昔に)気付いているということになる。

しかし文新大統領は、若年層の失業対策に公務員関係の採用枠を増やすと言い出した。12日に仁川空港を訪れた大統領は「任期中に公共部門の非正規雇用をゼロにする」と宣言し、これを受けて仁川空港公社は8月から非正規雇用の全社員を正規雇用とする方針を明らかにした。これを受けて他のさまざまな公共部門の非正規職員から正規化を求める声が上がっていて、大統領の人気取りは思わぬ方向へ進む危険があると指摘するのも朝鮮日報だ。「全員が正規雇用となるのは確かに理想的だが、企業側がそれに伴う負担を全て抱えることはできない。もし非正規雇用をなくすことがそれほど簡単なことであれば、歴代の大統領は直ちにそれを実行したはずだ。」と指摘している。

一見すると朝鮮日報がいきなり正気に戻って正論を吐き始めたかに見えるのだが、内情はさにあらず。文大統領はネズミ男からパクに至る前政権を根っこからくつがえそうとしていて、手始めに口を出したこととは韓国国内の中学高校での歴史教科書の国定だった。パク政権の時に歴史教科書の国定化を決めたことに韓国国内では反対運動が起きて催涙放水をおこなうなどの暴力的大混乱を招いたが、これは今になって考えれば文が代表を務めていた「共に民主」が扇動したものだったような気がする。

こうやって前政権の実績をひとつまたひとつと根こそぎにする姿勢を見せ始めた文に対して、これまで経済や言論を自由自在に利用していた組織が危機感を持ち始めたと受け取るべきだろう。

朝鮮の歴史とはいつだって前政権の権力をすべて否定するところから出発していたために「文化の蓄積」ができなかった。破壊しつくし焼きつくすのだ。

だから民意を誘導して来た右派メディアは焼かれる危機感を素早く察知している。パクもイタチも追い出した青瓦台が、これまでとは180度違う方向へスタートするのを見て、「ちょっと、ちょっと。そんなことすれば世界を敵に回すことになりますよ」と今さらのように言い出している。

コロコロと態度を変えるのが朝鮮人の特性であって、ここ数日の朝鮮日報の報じ方を観察しているとそれが手に取るように見えて来る。

14日早朝に北朝鮮が新型と見られるミサイルを発射した。通常発射だったならば射程距離は4~5000kmと推定され、アメリカ本土が射程に入ることからトランプが「本気モード」になる可能性が高まった。

もともと韓国国内におけるTHAADミサイルシステムの配備に否定的だった文はこのミサイル発射を受け国家安全保障会議を召集し、在韓米軍によるTHAADミサイルに代わるKAMD(韓国型ミサイル防衛)の開発を急ぐよう指示を出した。

しかしKAMDはTHAADよりも高度が低い4~60kmで敵ミサイルを迎撃する長距離地対空誘導弾L-SAMのことであり、配備を完了するのは2023年以後と見られている。文の任期中には完成しないのである。

大気圏外の高度2000kmから猛スピードで落下して来る北のミサイルを簡単に迎撃できるとは思えない。

こうやって見て来ると、新大統領の文には経済的にも軍事的にもほとんど知識が備わっていないことがわかって来る。着任早々コレでは崖っぷちの韓国を救うことはほぼ不可能だろう。つまり時間の問題で韓国は消える国家になる可能性が高い。それが経済的なことが原因なのか、あるいは軍事的なことが原因なのかの違いでしかない。



このブログの本論に戻るならば、日本へ向けられている悪意は朝鮮半島からのものというよりもロシア革命以後に発生した「社会主義思想・革命思想」が日本国内に起因するものであって日本はもともと寄生虫を抱えている。

慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した国連拷問禁止委員会だが、こうした「条約機関」は国連の外部組織ではあるものの国連憲章による根拠規定がない。つまり「国連」という屋根の下に住む親類ではあるものの、「国連」そのものでもなければ家族でもない。

しかし日本のNHKはいかにも「国連」自身が「日韓合意の見直し」を勧告したかのように報道して、日本国民をミスリードしようと画策した。

天皇陛下の「生前退位」をスクープしたのもNHKだったが、その後民進党のドジョウは「女系天皇」を口にし始めた。奴らが何を企んでいるかはいくら頭が悪い者でもわかりそうなものだ。

国連の人権委員会が従軍慰安婦のことを「性奴隷(セックス・スレイブ)」と決めつけたり、「日本人の女子高生は売春をしている」などといった悪意に基づく参考情報は、実は日本国内の破壊活動にいそしむ集団によってもたらされたもので、こうした「国連」の傘下にある「条約機関」は締結国が派遣する「専門家」によって構成されている。だから、このスタッフがどのように偏りを見せていても別に問題はなく、日本からはもっぱら左翼主義的な参加者が弁護士などの肩書による「専門家」として好き勝手を述べているわけだ。

日本国民は国連で何が話されているかを良く理解していないし、国内の報道メディアも正しいことを報じようとしない。そして日本の外務省も、外交官の贅沢な生活や退官後の収入のことに没頭していて国益の代弁者という使命を打ち捨ててしまっている。

日本人はもっぱら「反日は中国・韓国による悪意だ」と決めつけてしまっているが、本当の反日は日本人が作り出している。

そしてNHKやTBSなどの「在日汚染」感染者は、「日本人がみずから自滅するのだから、正しい報道をしないだけで良い」と高見の見物をしているに過ぎないのである。

東京都議会選挙が近づいて来ているが、都民ファーストが追い風を受けて自民都連や民進都連は議席をかなり失うと予想されている。小池都知事は東京に勢力基盤を持つ公明に近寄っているが、公明の支持母体であるS学会では内部紛争が激化していて、前会長の脱会を機に権力争いが起きている。

そもそも豊洲新市場の地下空間を指摘したのは共産党都議団だったのであって、小池都知事は自民党都議団を悪者にする目的で共産党と組んだり公明党に近づいたりしている。

共産党とは暴力革命を党是として集まった集団だから、日本の国体が倒れることは歓迎なのであって、テロ対策法などは反対に決まっている。

その流れを汲む一派が国連まで出かけて行っているということだ。

産経ニュースの田北真樹子記者が語る。

「国連には、社会権規約、自由権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、人種差別撤廃条約などの条約機関として委員会が設置されている。各委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員の多くが、締約国の推薦を受けて選任されているからだ。しかも、各委員会の政府審査は、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い、国連の予算措置を受けている。それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織(NGO)と連動していると言っても過言ではないだろう。」




いろいろと話があっちへ行ったりこっちへ来たりしたが言いたいことは一貫している。泥棒は家の外にいるわけではない。





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