韓国最後の大統領

大統領選挙を明日に控えた韓国ネタをやってもつまらんだけなのだが、笑える話があった。

ユ・スンミンとかいう候補者が(韓国)国民に向けての人気取りでナヌムの家を訪問してこう言ったらしい。「私だけでなく、どの候補も大統領になったら日本と結んだ慰安婦合意は必ず再交渉しなければならない」。

これっていつもの「国民向けパフォーマンス」であって、相手がある「合意」を一方的にどうこうできるはずがない。トランプが「メキシコとの国境に壁を造り、その費用をメキシコに支払わせる」と言ったことと中身は一緒だ。

ユ・スンミンが男芸者になり下がったのはこれで良くわかったのだけど、韓国の大統領候補の支持率上位3人が口をそろえて「日韓合意の再交渉」を主張している。ということは3人とも「韓国滅亡」を目指しているということになるのだが、ここへ来てちょっと計算違いのことが起きている。(ここから先、笑うところ)

アメリカの大統領補佐官(国家安全保障問題担当)であるマクマスター氏がこう発言した。「韓国に配備されたTHAADミサイルに関し、韓国側に配備費用の負担をさせるべく再交渉する」。

そもそもこの配備費用は、在韓米軍地位協定によってアメリカ側が負担することで合意していた。ところがトランプ大統領がロイター通信のインタビューに答える形で、10億ドル(約1110億円)の配備費用を負担するよう韓国政府に伝えたと述べた。

マクマスター補佐官は「再交渉するまでは合意を守る」としたものの、米軍駐留に関するすべての同盟国との協議の中で、THAAD配備費用に関しても再交渉する可能性があるとの認識を示したとされる。

これは見ものの事態になっている。韓国の大統領候補がこぞって日本への再交渉を主張し国民の支持を得ようとしていることに対して、「国家間の合意をうやむやにするのであればアメリカも配備費用を請求するよ」と切り出されたわけだ。そもそも日韓合意というのはクリスマス休暇に入る直前のバラク・オバマの要求だったのだから、今さら韓国が安倍政権を敵に回しても方向がちがう。事の経緯を知っているのはパク政権のイタチだけだ。

国際的な合意に関して「あっちは良くてこっちは断る」といった自分勝手は通らない。それくらいの道理はさすがの韓民族でもわかるだろう。(人類だったらの話だが)

ひょっとするとTHAAD配備費用の負担は安倍総理の入れ知恵だったかも知れない。在日米軍の駐留経費負担は同盟国の中でも飛び抜けていて、負担割り合いからすれば日本は何も恐れるものはない。しかもミサイル防衛という目的からすれば、防衛予算は付きやすい。SM-3とPAC-3の間をTHAADが埋めるのは日本の国民は望むところだろう。

しかし現在の韓国の財政事情からすると、10億ドルもの軍事費は逆立ちをしても出て来ない。つまりアメリカとの「再交渉」は受け付けないということになる。すると自動的に日本への「再交渉」もあきらめざるを得なくなる。

そもそもが韓国の大統領に誰がなろうとも北朝鮮との関係を改善したい者ばかりなので、THAADの実戦配備を不許可にする可能性がある。これによって10億ドルの負担を避けることができる。米韓関係は決定的に分裂することになって、従北傾向が強い候補者にとったら好都合だ。おそらく「戦時作戦統制権」の話にまで及ぶだろう。

一旦韓国に運び込まれたTHAADシステムは日本へ移されることになり、日本が配備費用を負担することになるだろう。しかしその代り、韓国からの「再交渉」は拒絶する口実を与えられることになる。

どっちに転んでも韓国の負け。

THAADミサイルを嫌っていたのは中国だけど、事情はロシアも同じこと。日中は尖閣問題でぎくしゃくしているが、安倍首相がどうしてプーチンとつながりを作ろうとしているかがコレで分かって来る。

朝鮮半島でTHAADシステム(Xバンドレーダー+迎撃ミサイル)が稼働すれば、直接的には中国なのだが、日本に配備されるとなるとロシアの脅威になる。

韓国大統領候補が「慰安婦・慰安婦」と言っているあいだに、そんな絵空事では済まない事態が目の前に迫っている。

明日選ばれる次期大統領の最初の国際舞台は、冬季五輪の開催失敗による「お詫び行脚」になるかも知れない。チケットが大量に売れ残っているそうな・・・

ちなみに、日韓合意の再交渉を主張する大統領候補に対し、日本のネットユーザーからこのような声が上がっている。「まともな人物が出て来ると緊張するが、いつも通りのバカさ加減でホっとする」



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No title

>ば、直接的には中国なのだが、日本に配備されるとなるとロシアの脅威になる。
ん?どうして*防衛装備*が脅威になるのかな?

Re: No title

日本が情報収集衛星を打ち上げたことはご存知ですね。韓国はまだ本格的な人工衛星を打ち上げる技術を持っていません。
日韓秘密軍事情報保護協定は2016年11月23日に非公開で署名式をおこないましたがこれは朴政権下での裁可だったので、文が大統領になったことで破棄される可能性が高まっています。
これらの情報は短く言えば中国やロシアが打ち上げるICBMの宇宙からの監視データなので、「衛星」「イージス」「米軍基地」とのデータリンクができる日本の方が守備範囲は広くなり、極東ロシアまで含むことができるようになります。
日本における宇宙開発戦略本部の本部長は安倍晋三内閣総理大臣です。
東欧においてアメリカのミサイル防衛(MD)を激しく非難したのはロシアでした。
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