円高間近か

フランスの大統領選挙がおこなわれる。イギリスはすでにEU離脱を国民投票で決定しているが、イギリスは通貨がポンドのままでユーロを導入していなかった。

つまり政治的にはEU諸国と連動していたのだが、経済的には自立していた。

しかしフランスとなればバリバリのユーロの中心国であり、そのフランスの大統領候補者に極右にしてEU離脱を主張している国民戦線のルペン党首がいる。対するは中道にして親EUのマクロン前経済大臣だが、3番目の支持率を持っているのがEU懐疑論のメランション急進左派だ。

世界的基軸通貨のひとつに成長したユーロだが、貿易立国であるドイツがマルク高を防ぐ目的で欧州連合(EU)の共通通貨としてユーロを利用したとする見方がフランスでは少なくなくて、歴史的な敵対心がある仏と独は常に反目し合っていた。

日経ニュースはこう解説する。

(引用ここから)

仮にルペン氏が勝ち、フランスがEU離脱を決めれば、ユーロ通貨圏からも離脱する。これは、昨年の国民投票で決まった英のEU離脱とは桁違いの震度となり、財政難にある欧州の銀行が資金不足に陥る可能性がある。英国はユーロ圏ではなかったので、英国からの資本流出はポンド安につながり、為替市場が衝撃を吸収した。

だが、フランスがEUを離脱すると、世界の外貨準備高シェアで2割を押さえるユーロを用いる他のEU経済に延焼する。

メランション氏は欧州中央銀行(ECB)からフランスの中央銀行の権限を取り戻し、ユーロを切り下げることを主張する。ユーロ圏共通の金融政策の否定であり、域内のインフレと金利上昇を抑制したユーロの信認は地に落ちる。

いずれが勝利しても、フランスだけでなく、ユーロ圏全体からの資本流出の引き金を引く公算が大きい。一晩で市場の流動性が枯渇するシナリオは、リーマン・ショックの「デジャビュ(既視感)」である。

(中略)

ある国際金融筋が匿名を条件に「23日の仏大統領選で『孤立主義者』の2人が勝利する可能性はゼロではないので、『対応策』を用意している」と指摘した。

「対応策」とは、ユーロが急落した場合に、ECBによる流動性供給や欧州の金融機関のドル調達を支援する米連邦準備制度理事会(FRB)とECBの通貨スワップとみられる。

(引用ここまで)

ここで耳慣れた言葉「通貨スワップ」というものが登場した。FRBとECBとのスワップとは、分かり易く言えば米ドルとユーロの交換であって金融危機を回避するための保険のようなものだ。

米ドルとユーロのスワップなどというものが現実味を帯びるなど、数年前まで誰が予想していただろう。基軸通貨の代表選手のような者同士なのだ。

フランス大統領選挙の日程は、第一回投票が「4月23日8時~18時(大都市では20時まで)」であり、第二回投票が「5月7日前同」となっている。最終結果は憲法院によって5月11日に正式発表される予定になっている。

フランスの首都パリと日本との時差は8時間なので、4月23日の20時締め切りとは日本時間で言えば翌24日の午前4時に相当する。だから日本が月曜日の朝を迎えた頃にはフランス大統領選挙の第一回投票の経過が報じられるはずであり、証券取引所をはじめとするあらゆる金融機関が業務を開始する時刻には投票の行方を見守っているはずだ。



韓国のウォンがどうなろうと大勢に影響は少ないが、ユーロがどうなって行くのかという問題は世界的な金融危機を引き寄せる危険性がある。

日本の民進党はいまだにAIIBのバスに乗れとバカな発言を続けているが、アフリカやヨーロッパに深入りし過ぎてしまった中国の人民元もただでは済まなくなる可能性が出て来た。

政権内部の波風が高まっている習近平にとって、吉と出るか凶と出るかは明朝にも参考情報が流れて来る。

さらにユーロが売られることになれば、その資金の避難先は円に集まって来る。日本の金融界は東芝なんかを相手にしている場合ではなくなるかも知れない。

アメリカは日本との二国間貿易協定を目指そうとしているが、急激な円高が来れば日本の貿易赤字は一気にふくらむ。日本主導のTPPに進んだ方が得策かも知れない。

フランスが『孤立主義』を選べば、朝鮮半島の『孤立主義』など吹き飛んでしまうだろう。世の中の流れは、すでに激流の域に達している。






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