詐欺師に演出される日本

かつて金庫部門で金融機関を担当していたころ、ある銀行の総務部長からこう言われた。『日経新聞は読んでるだろうね』。

私は『いいえ、読売です』と答えた。

『それでは経済の流れはわからんよ』と言われたので、『そっちの専門家になるつもりはありません』と言った。こっちは金庫屋なのだ。

今朝の産経ニュースを読んでいてそんなことを思い出してしまった。

田村秀男という特別記者が記事を寄せていた。タイトルは『「財政収支悪化」という虚偽メディアに騙されるな 増税こそ財政健全化の障害』というもので、直球ストレートの言い方だ。

ここで言う『虚偽メディア』とは日経新聞のことを指していて、『「増税=財政健全化」のバカの壁に刷り込まれた自虐論である』と刺激的な言葉を投げつけている。

その論拠とは、日銀資金循環統計(CEIC)のデータを引用するかたちで、GDP比が財政の改善ぶりを如実に表していることが一目でわかる記事構成になっている。

むしろこのデータの中で、改善基調が腰折れしたのは消費税を5%から8%に上げた2014年度であることを明らかにしている。つまり増税こそが財政の健全化の障害になっている証拠だとしている。

このことは多くの経済ジャーナリストも主張して来ていることなのだが、『御用学者』と呼ばれる財務省のお抱え経済学者が財政収支の悪化を声高に叫び、財政支出の削減と消費増税の必要性を唱えている。田村氏が「ばかの壁」と言う理由だ。

田村氏は昨年11月11日の日経新聞朝刊の「国民1人当たりの借金は約837万円」との記事を『フェイク(虚偽情報)で人心を惑わす』と切り捨てた。まさにその通りであって、政府(借り受け)と国民(貸し付け)をひっくり返していて完全な詐欺である。天下の日経ともあろうものが、これでは高校生も騙せない。

2000万円の住宅ローンを抱えていても、2100万円の資産価値がある家土地があれば何の問題もない。韓国の不動産問題とは本質が違うのだ。



現在、我が国の最高府である国会は、森友学園などというウソだらけの詐欺事件で上を下への大騒ぎとなっている。バカな国民は、新聞テレビが騒ぐのだから何かとんでもない疑獄事件なのだろうといった誘導にはまっているが、海の向こうに国民の目を向けさせたくない反日分子の工作によるものであろうことは明白なのだから、今なにが必要なのかを冷静に見極めなければならない。

民進党はかつて偽メール事件で大恥をかいたことを忘れ去ったかのように元理事長の妻のメールを取り上げて騒いでいるが、そんな子供じみたことで国会という国民の税金を消費する会議は即刻止めるべきだ。民進党や社民党が「えへ、ごめんなさい」と詫びても消費された国税の弁償はしないからだ。

韓国が慰安婦問題で反日攻勢に出た理由のひとつには福島瑞穂という弁護士の演出があったのであり、日韓がギクシャクするのは北の利益に直結する。つまり三段論法でゆけば福島は北の利益の代弁者だということになり、朴大統領を罷免した韓国に北寄りの政権が誕生しようとしている。この重要な時期に降って湧いたのが森友学園問題だった。

経済に疎かった無知なドジョウを丸め込んで消費増税を吹き込んだのは財務省のあくどい官僚だった。そのツケ払いに苦しんだのが国民であり安倍政権だった。黒田バズーカを必要としたのもドジョウが無知だったことから始まっている。

財務省の御用学者ってのは、分かり易く言えば大学の経済学部の教授だったりするわけで、これと日経新聞の論調が双子のようになって財務省を援護射撃している。とどのつまりが財務官僚の天下り先だってことが見え見えだ。受験戦争に打ち勝って来たのは記憶力の問題であって、判断力が問われたわけではない。

日経新聞と同じで、作為の先に誰の利益が待ち構えているのかを我々は知らなければならない。



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