ローン地獄の正体

韓国の個人債務が異常に高いと言われているが、これはただ不景気だからといった単純なことではない。

1997年のアジア通貨危機の際に韓国の金融界が大量の不良債権を抱えたことで経済状態が悪化し、起亜自動車の倒産をはじめ経営に巨額の借り入れ金に頼っていた企業の多くが危機的状態になった。

韓国政府はIMFへ支援を要請し、債権格付け会社のムーディーズが韓国をA1からBaa2に格下げしたために韓国証券取引市場が冷え込んでしまった。韓国経済は債務不履行(デフォルト)寸前になりIMF(国際通貨基金)の管理下に置かれた。分かり易く言えば銀行融資の返済が困難になった企業にメインバンクから役員が派遣されるように、韓国もIMFから様々な経済措置を指示された。「多くの財閥の解体」「金融機関のリストラ」「財政再建」などである。貸し出す巨額の資金が安全に返済されるためにIMFが様々な条件を付けたわけ。

しかし韓国の成り立ちに財閥は不可欠であって、両班と奴婢の二層構造は失えなかった。

そこで政治的に景気刺激策を講じる「財政再建」に集中せざるを得なくなって、国民の消費活動を増やすために何をやったかと言うとそれがクレジットカードの普及だったわけ。

韓国政府はクレジットカードの使用量を増やすために、「30万円を上限に、カード年間利用額の20%の所得控除」「1000円以上のカード利用で、利用明細に記入される番号で宝くじ(1等賞金1億8千万円)とする」「年商240万円以上の業者はカード取り扱いを義務化」などといった政策を打ち出した。

だから現金で買い物をするよりもクレジットカードの方が有利になって、国民の消費は急速に増加した。

通貨危機から一気によみがえったかに見えた韓国経済だったが、実はその裏で個人債務がジワジワと増えていたことに見て見ぬふりをしていたのが、外資で構成された金融業界だった。

そして不動産バブルの再現が来る。高層マンションが乱立し、ソウルに集中する人口が住宅ローンを抱え込むようになると、金利負担だけで個人所得はひっ迫することになる。所得の伸び率よりも金利の上昇の方が上回る。学歴社会の韓国は、子供を塾通いさせなければならないから教育費が家計に重くのしかかり、二人三人と子供を育てることが不可能になる。しかし若者失業率はどんどん増えて、親の世代はローンで首が回らない。

造船や鉄鋼といった基幹産業が次々とリストラを進めて、自動車・運輸・電子・建設などの財閥が営業不振にあえぐようになる。これらはすべて政府の財政計画の失敗から来ていて、1997年の通貨危機に始まった再建計画が元になっている。

クレジットカードの使用量が増えたからと言っても消費が拡大したわけではなく、銀行口座にしわ寄せが来ていたことに気付かなかった政治家と経済学者が愚かなだけだ。

年商240万円ということは売り上げが月に20万円だということであって、粗利が3割としても営業利益は6万円。そんな商売は成り立たない。つまり韓国内のほとんどすべての商売人がカード決済を義務付けされたということであり、利用する方もされる方もノンバンク、いわゆる裏金融とつながって行くことになった。街角のタバコ屋さんから個人タクシーまで、すべてがカードの取り扱いを義務化され、蟻地獄にはまって行く。

クレジット金利よりもはるかに高利の裏金に手を出さざるを得なくなった韓国国民はどんどん泥沼にはまって行ったのであって、こうなることは初めからわかっていた。

クレジットカードの普及率は韓国はアメリカに匹敵している。トランプがアメリカの経済再生を訴えているが、あそこもまたカードが災いしているわけだ。

円安だからどうだとか、日本人観光客が減ったからどうだとかいったことは韓国の不況の原因ではない。

あるテレビ番組で観た韓国人の場合、住宅販売会社に勤めていたサラリーマンが担当していたマンションの1室を自分で買わされたという。銀行からの住宅ローン契約は個人名で結ばされ、将来的に会社が買い上げる約束になっていたが会社はそのまま倒産する。銀行負債の返済をしながら給与所得が途絶えたので妻と子供は出て行った。男の手元に残ったのはガランドウの都心のマンションの1室と銀行の長期の住宅ローンだけ。利息も払えない男は『自殺するしか方法がない』と語る。こうした負債者が韓国では年々増加していて、すでに有利子負債を抱える1086万世帯のうちの約20%に相当する216万世帯が返済不能の状態にあることが政府調査で明らかになった。

これが韓国の現実である。

政府が率先してクレジットカードの利用を国民に求めた。これが歯車の逆転の始まりだった。

だから麻生さんが通貨スワップを中断させたのは大正解だったのであって、韓国は返済能力がもともとないことを日本政府は1997年の時点で知っていた。

韓国に『貸す』ということは、すなわち『やる』ということであって、仮にそれが必要だったとしても他の民族ならばせめて感謝は返って来る。しかし韓国は絶対に感謝することがない。

日本は消費増税をしなければならないほどの状態で、感謝できない相手に『やる』以上はそれなりに理由がなければならない。それが言いがかりをつけた『慰安婦』だったり『徴用工』だったりしたのでは、ダンディ麻生が首をタテに振るはずがない。

いや、麻生ばかりではなく、ほとんどの国民がそう思うだろう。

ダメな民族が勝手に自滅するのであって、手助けをしなければならない理由はどこにもない。ましてや戦後生まれの日本人が、修学旅行で『謝罪集会』を開かされるなど、もっての外でしかない。




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